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1. 宝塚市議会 2017-05-31
   平成２９年第　２回定例会－05月31日-04号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２９年第　２回定例会－05月31日-04号平成２９年第　２回定例会 　　　　　　　平成２９年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　平成２９年５月３１日（水）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　午後　３時２８分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　たけした　正彦　　　　　　　　　１５番　寺　本　早　苗 　　　　　　　２番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之 　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う 　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖 　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二 　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子 　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭 　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子
   ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│清　水　　　勲│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│荒　谷　一　平│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│監査委員・公平委員会│山　下　　　浩│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│農業委員会会長　　　│古　家　　　光│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│酒　井　喜　久│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│産業文化部長　　　　│土　屋　智　子│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の代表質問（自民党議員団　冨川晃太郎議員、安全で誇れる宝塚をつくる会　北山照昭議員） ８．会議のてんまつ ──　開　議　午前９時３０分　── ─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、議案第４９号平成２９年度宝塚市一般会計補正予算第１号及び議案第５１号平成２９年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第１号の以上２件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── 　昨日に引き続き各会派の代表者から質問を行います。 　順次、議長から指名します。 　自民党議員団を代表して、冨川議員の発言を許可します。 ─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　これからの都市経営 　（１）　住民自治組織支援事業により、どのように地域自治の確立を図るのか 　（２）　どのように、人材育成において職場環境の整備に取り組み、組織全体の活性化を推進するのか 　（３）　宝塚市水道事業経営戦略において赤字の計画が示されているが、阪神水道企業団への加入も含め今後どのように経営健全化を図っていくのか ２　安全・都市基盤 　（１）　安全・安心カメラ設置事業について、どのように市と自治会等の地域団体が協働し役割分担のもと設置していくのか 　（２）　道路網整備計画策定事業は何カ年計画策定を想定しているのか 　（３）　北部振興企画事業により自然休養村センターを北部地域の行政拠点として再整備するとのことですが、北部地域現存の行政公共施設はどのような位置づけになるのか ３　健康・福祉 　（１）　子育て世代の流入のための自治体間競争もあるようですが、近隣他市と比較し本市が特化している部分はどこか 　（２）　エイジフレンドリーシティ宝塚の今年度の具体的取り組みの状況は 　（３）　障がい者福祉における、手話の普及はどのように実施していくのか 　（４）　新病院事業管理者の所信は 　（５）　宝塚市立病院改革プラン２０１７により、どの部分が改革されるのか 　（６）　断らない救急が近隣病院でも普及していく中、具体的傾向とその対応は考えられているのか 　（７）　患者総合サポートセンターとはどのような構想なのか ４　教育・子ども・人権 　（１）　教育委員会理事とはどのような位置づけ・職責なのか 　（２）　市立幼稚園の小規模化が著しい園とは 　（３）　市立幼稚園の３年保育の有益性はどこにあるのか、また将来展望についてどう考えているのか 　（４）　幼稚園空調設備事業の今年度の取り組みと今後の展望は 　（５）　宝塚自然の家ではどのようなイベントを試行するのか ５　環境 　（１）　宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画は平成３６年度の稼働を目指す中で、いつまでに策定される予定なのか 　　　　　また、その後の稼働までの基本的なスケジュールはどう考えられているのか 　（２）　市営霊園全体の財政健全化にどのように取り組むのか 　（３）　公園リノベーションではどのような施設改修を想定しているのか 　（４）　北雲雀きずきの森緑地環境整備事業では、周辺施設等含めどのような環境構想を持っているのか ６　観光・文化・産業 　（１）　文化芸術施設・庭園整備のオープンに向けての、本市の文化芸術の創造・発信拠点としての内容とはどのようなものなのか 　（２）　オープン後の管理体制は十分に検討できているのか 　（３）　オープン後の資金需要も十分に検討できているのか 　（４）　北部地域土地利用計画の基本的な考え方は
   　（５）　特産品・加工品の開発のための農業分野との連携とは、どのような可能性があると考えているのか 　（６）　植木のまち宝塚をどのように魅力的に情報発信していくのか ７　行財政改革 　（１）　施政方針で歳入の規模に応じた歳出にする必要があると表現されておられますが、その観点から本年度の予算規模、特に歳出をどのように評されているのか 　（２）　全ての事務事業について点検し、市民の理解を得ながら、スクラップアンドビルドの実施をしていくとの施政方針ですが、どの事業からスクラップしていこうと考えているのか 　（３）　市民・企業との公民連携を推進し、市民サービスの向上と効率化を両立するとは、具体的にどのような公民連携なのか 　　（自民党議員団　冨川晃太郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１２番冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　皆さん、おはようございます。自民党議員団の冨川晃太郎でございます。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。 　今回の代表質問は、基本的に施政方針の内容を具体的に問うていくものでございます。 　まず最初に、これからの都市経営。 　住民自治の関係は市民との協働を進めていくためにも大変重要な事業であると基本的に考えています。しかしながら、ここ数年、本市においては、スムーズな運用ができていなかったと感じておりました。この数年間、くすぶっていた大事な懸案事項について、大きな方針決定後の最初の事業である住民自治組織支援事業について、基本的な考え方と内容を御説明願います。 　次に、職員の人材育成についてですが、本市においては事務処理ミスが頻発し、また職員の昇格意識の低下が指摘されているところでもあります。このたび、職場環境の整備に取り組み、組織全体の活性化を推進していくとのことですが、その具体的な内容と成果指標等の具体的な目標について説明願います。 　次に、公営企業の水道事業についてですが、宝塚市水道事業経営戦略を着実に実行し、中長期的な経営基盤の強化に取り組むということですが、今回示された経営戦略そのものが赤字の計画として示されています。阪神水道企業団への加入を含めて、今後、どのように経営健全化を図っていくのかお示し願います。 　次に、安全・都市基盤の中の安全・安心カメラ設置事業について。 　このカメラ設置事業については、お隣の伊丹市が日本一安全安心なまちという言葉を旗頭に、伊丹市内に犯罪の抑止、事件・事故の早期解決等を目的として道路や公園に１千台の安全・安心見守りカメラを既に設置され、注目される中、本市はおくれをとっていると懸念しておりました。本市のこれからの事業は、そのものは大変有意義であると感じておりますが、その中で市と自治会等の地域団体との役割分担とは何を意味するのかを説明願います。 　次に、道路網整備計画策定事業についてですが、基本的に本市の道路行政、道路整備は大変おくれていると常々感じております。その中で、この計画は都市計画道路の整備にとどまるものなのか、もしくは周辺道路を含めての大きなエリア全体の計画なのか、また完成年度の目標設定並びに資金需要計画は盛り込まれているのかを答弁願います。 　次に、北部振興企画事業により、自然休養村センターが北部地域の行政拠点として再整備されるとのことですが、どのような行政拠点としての施設なのか。また、それに伴い北部整備事務所等、北部地域現存の行政公共施設はどのような位置づけになるのかを答弁願います。 　続きまして、健康・福祉についてですが、母子保健コーディネーターや助産師等、関係機関と連携してケアやサービスを提供するとのことですが、子育て支援に関しては最近、各自治体とも人口減対策の一環として独自の施策を展開されていると感じております。その子育て支援に関して、近隣他市と比較して本市が特化している部分はどこかを総合的・横断的に御答弁願います。 　次に、エイジフレンドリーシティ宝塚の今年度の取組状況と今年度期待できる効果について説明願います。 　次に、障がい者福祉における手話についてですが、手話につきましては、中川市長みずから本会議場等でも一部使用されておられますが、普及に関して、具体的にどのように実施していくのかを答弁願います。 　次に、公営企業の病院事業に関してですが、本年度当初より新病院事業管理者のもとスタートされておられます。新病院事業管理者の病院事業に対する基本的なお考えをお聞かせ願います。 　次に、宝塚市立病院はこのたび、宝塚市立病院改革プラン２０１７を示されましたが、この新しい計画によりどの部分が具体的に改革されるのかをお示し願います。 　次に、市立病院では数年前から断らない救急を一つの柱として実績を上げてこられましたが、最近、近隣病院でも断らない救急に力を注いでいると聞いています。この断らない救急が近隣病院でも普及していく中、具体的な傾向と宝塚市立病院の対応をお聞かせください。 　次に、地域包括ケアシステムの確立のためにも患者総合サポートセンターの構築に向けて取り組むとのことですが、どのような構想なのか、またどこに設置する構想なのかを答弁願います。 　次に、教育・子ども・人権についてです。 　このたび、教育委員会理事を新設されましたが、教育委員会理事とはどのような位置づけと職責なのかを説明願います。 　次に、市立幼稚園について。 　教育効果を確保する上で適正規模、適正配置することが必要であり、そのため小規模化が著しい園については保護者、地域との話し合いを踏まえ、統廃合計画を策定し取り組むということですが、小規模化が著しい園とはどのような状態なのか。また、なぜ小規模化が進んでいるのかをお示し願います。 　次に、来年度から一部の園で３年保育の実施について取り組むとのことですが、市立幼稚園の３年保育の有益性はどこにあるのか。また、将来展望についてお聞かせ願います。 　次に、幼稚園空調設備事業についてですが、幼稚園保育室への空調設備設置は保護者等市民の皆さんも関心を持ち、一般質問等でも取り上げてきた内容ですが、今年度の取組状況と将来展望をお聞かせ願います。 　次に、現在、休所中の宝塚自然の家において、今後の施設の整備について検討していく中で、体験イベント等のプログラムを試行するとのことですが、具体的にどのようなイベントを誰によって試行されるのかを説明願います。 　次に、環境について。 　宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画は、今後予想される最も大きな計画ですが、平成３６年度の稼働を目指す中、いつまでに策定される予定なのか。また、その後の稼働までの基本的なスケジュールはどう考えられているのか答弁願います。 　次に、市営霊園の問題ですが、本年度より長尾山霊園の返還区画を再貸し出しし、来年度から宝塚すみれ墓苑において合葬墓の貸し出しを開始する予定とともに、市営霊園全体の財政健全化に取り組むとのことですが、どのように財政健全化に取り組むのかを答弁願います。 　次に、公園リノベーション事業により公園の施設改修に着手するとのことですが、公園リノベーション事業とは、その発想の源泉を含め、何をするのかを説明願います。 　次に、北雲雀きずきの森緑地環境整備事業では、周辺施設を含めどのような環境構想を持っているのかをお示し願います。 　次に、観光・文化・産業。 　文化芸術施設・庭園整備、いわゆるガーデンフィールズ跡地の問題ですが、今年度にいよいよ工事に着手するとのことですが、工事完了後、オープンに向けて、本市の文化芸術の創造・発信拠点としての内容について、いまだ一部の市民は不安に感じている現状です。この際、この施設で何を実施するのかをはっきり示す必要とともに、オープン後の管理体制と資金需要についても、今、十分に検討し、しっかり明言する必要があると感じておりますが、このあたりは十分にできているのか、御答弁願います。 　次に、新名神高速道路がいよいよ来春開通予定ですが、西谷地域の自然環境を守りつつ、市街化調整区域を堅持しつつ、土地利用規制の弾力化を図るため、北部地域土地利用計画を策定するとのことですが、基本的な方針と地元との調整ぐあい、また具体的にどのエリアなのかをお示し願います。 　次に、商工業活性化のための特産品・加工品の開発のために農業分野とも連携していくとのことですが、どのような可能性があるのかをお示し願います。 　次に、花卉・植木産業の振興についてですが、宝塚市特別名誉市民の授与もあり、これからの振興が注目されるところであると感じておりますが、植木のまち宝塚をどのように活性化し、魅力的に情報発信しようと考えているのかを御答弁願います。 　最後の項目として行財政改革について。 　施政方針では、歳入の規模に応じた歳出にする必要があると表現されておられますが、本年度の予算は補正を含め、最終的には基金とりくずしによる歳入と歳出のバランスといえ、純粋な意味での歳入の規模に応じた歳出にはなっていない、歳出過多であると考えられますが、さきに述べられた観点から本年度予算の予算規模、特に歳出を歳入に応じた歳出にする必要があるとの考えとの整合について御答弁願います。 　次に、全ての事務事業について点検し、市民の理解を得ながら、スクラップ・アンド・ビルドの実施をしていくとの施政方針ですが、どのように実施していこうとしているのか、そのお考えをお示しください。 　最後に、行財政改革の手法の一つとして、市民・企業との公民連携を推進し、市民サービスの向上と効率化を両立するとのことですが、具体的にどのような公民連携が考えられるのかを御答弁願います。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　冨川議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、これからの都市経営についてのうち、住民自治組織支援事業による地域自治の確立につきましては、これからのまちづくりにおいて、防災・防犯や福祉、環境などにおけるさまざまな地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、協働による地域自治を推進していくことが重要であると認識しています。 　このため、昨年４月１９日に住民自治組織のあり方に関する調査専門委員から提出された報告書や関係団体からの意見を踏まえ、本年１月１８日に地域自治の推進に向けての今後の取り組みを決定しました。今後の取り組みには、まちづくり協議会の運営支援、自治会とまちづくり協議会の連携促進、地域ごとのまちづくり計画の見直し支援などを掲げており、これらの取り組みを地域自治にかかわるさまざまな主体と十分協議しながら推進することにより、地域自治の確立を目指してまいります。 　本年度においては、具体的な取り組みとして、まちづくり協議会の役割や目的、活動状況などの市民の皆様への周知、まちづくり協議会の運営に係るガイドラインの活用、地域課題の解決に向けた地域と庁内各部局との連携強化を進めてまいります。 　また、新規事業である地域自治組織支援事業では、地域ごとのまちづくり計画に盛り込む内容の整理などに取り組むことにより、地域自治に係るしっかりとした基盤の構築を図ってまいります。 　次に、人材育成の職場環境整備と組織全体の活性化推進につきましては、職員が職務上必要な知識の習得や自己啓発の意欲を持ち、能力開発に取り組むことにより、やる気と意欲に満ちた職員が互いに切磋琢磨しながら積極的に業務に取り組んでいけるような環境整備に取り組みたいと考えています。このような職員の意識を醸成するため、階層別必修研修や選択研修、職場単位での研修を実施するとともに、職員の自主的な資格取得活動に対する助成を行っています。 　また、日ごろから良好な関係を築き、活発に意見を交換することを通じて、各職員が研修などで培った能力を十分に発揮できるよう、管理監督職の職員は必修研修において部下職員の育成について学ぶとともに、職場での適切な指導や積極的な声かけを推奨するなど、組織全体の活性化につなげたいと考えています。 　なお、昇格を希望する職員が少ないという現状を踏まえ、やる気や意欲を昇格への意欲につなげるため、昇格候補者となった段階での昇格前研修の実施や昇格後の研修についても内容の充実などに取り組んでまいります。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、安全・安心カメラ設置事業の市と地域団体の協働による役割分担につきましては、この事業は犯罪の抑止や事件解決への効果だけでなく、行方不明事案の対応にもつながるため地域の方々からの要望も強く、市と地域が協働で進めていく事業であると考えています。 　市が設置する防犯カメラはプライバシーにも配慮し、必要最小限の設置台数で最大限の効果が得られるよう宝塚警察署と協議を行い、基本方針を策定しました。その内容については、昨年１２月に各自治会長へ文書を送付するとともに、本年１月には自治会長などを対象とした説明会を開催し、市と地域団体が設置するそれぞれの防犯カメラが担う役割を踏まえた意見交換を行いました。 　市の防犯カメラは、公共性が高い駅周辺や主要幹線と生活道路が交差する箇所などを中心に最大で２８０台の設置を予定しており、市域全体を見据えた防犯力の向上の役割を担います。一方、地域団体の方々が設置する防犯カメラは、市の防犯カメラを補完し、地域特性やニーズを踏まえ、生活道路などの住民生活に直結する場所へ設置され、主に地域の見守り力を向上する役割を担っています。 　市と地域団体が設置する防犯カメラが互いの役割を担い、連携することにより、相乗効果が発揮されるものと考えます。今後、市が設置する防犯カメラについて、引き続き事前に地域の皆様と十分に協議を行い、協働による安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 　次に、道路網整備計画策定事業につきましては、本市の都市計画道路を初めとする道路は、近隣各市に比べ都市計画道路の整備がおくれており、市内各所で渋滞が発生していることなどの課題があります。 　これらの課題解決のため、都市計画道路を補完する主要な幹線市道や一般市道も含めた道路網についての総合的な検証を進めており、基本構想において効果的な道路網を位置づけ、その道路網を構成する道路ごとの課題を抽出し、その対策を取りまとめ、整備に向けた基本方針を策定することとしています。 　今後、整備に向けた基本方針に基づき策定する整備プログラムは、１０年間の整備計画期間を定めることとしています。また、その資金計画については、長期、中期、短期的なものについて分類し、市の財政状況を踏まえた中で見通しを立てた計画としていく予定です。 　次に、自然休養村センターを北部地域の行政拠点として再整備することにつきましては、自然休養村センターは、観光農林漁業振興と市民に対する健全な休養の場の提供を目的として１９８０年に開設しました。その後、２００５年の西谷夢市場と西谷会館を併設した西谷ふれあい夢プラザの開設により、センターの目的に合致した利用が低下していること、また２０１０年の耐震診断で基準値を満たしていないことが判明したことから、西谷ふれあい夢プラザとあわせて施設の有効活用と耐震化が課題でした。 　このため、西谷ふれあい夢プラザは、西谷地域の魅力発信や市民交流の場と位置づける一方、自然休養村センターを消防・防災を含む行政拠点と位置づけることとし、この目的を達成するための再整備に着手することにしました。この施設再整備により、現在異なる施設で行われている北部の振興、整備、消防に係る事務所を集約することとなります。 　次に、健康・福祉についてのうち、子育て世代流入のため本市が特化している部分につきましては、昨年度に策定しました、夢・未来たからづか総合戦略において、子どもと子育てにやさしいまちを基本目標として各種施策を推進しているところです。 　具体的には、昨年４月から健康センターに妊娠・出産に関する相談窓口を設け、母子保健コーディネーターが不安を感じている妊婦とその家族に対して面接や電話による相談を行い、必要な場合は関係機関と連携して支援する母子保健コーディネート事業を実施しています。 　また、昨年１０月から、市内２カ所の医療機関などで開始した産前・産後サポート事業では、助産師や子育て経験者が専門家や仲間の立場で相談に応じています。 　本市の保育施策については、公私立の認可保育所において国の基準を上回る保育士職員を配置し、保育内容の充実を図り、より認可保育施設に近い市独自の基準を満たす認可外保育施設を指定保育所として指定するなど、本市独自の保育施策に取り組んでいます。 　乳幼児等医療費助成・こども医療費助成については、子育て支援の観点から県制度に上乗せして、ゼロ歳児から中学校３年生まで、通院・入院とも一部負担金を無料としています。 　教育については、おいしく体にもよい学校給食を提供し、児童、保護者から好評を得ているほか、幼児教育センターの設置により幼児教育が充実するなど、本市の教育に対する良好なイメージを形成しています。 　また、本年３月に、阪神間では西宮市に次いで２番目に、子どもの貧困実態調査である子どもの生活についてのアンケート調査を実施しました。今後は、子どもの貧困対策について必要な施策の検討を行い、可能なことから取り組みを始めます。 　これからも厳しい都市間競争に埋没してしまうことなく、本市が選ばれる自治体となるよう、子育て世代を対象とした施策に引き続き取り組んでまいります。 　次に、エイジフレンドリーシティ宝塚の今年度の具体的取組状況につきましては、本行動計画の期間は２０２０年までの４年間としており、本年度は出前講座や講演会、市民を対象に推進リーダー養成講座を開催し、本市の目指すエイジフレンドリーシティの啓発を行い、市民の意識の醸成を図ります。 　また、市民提案の協働事業として、きずなづくり推進事業の行政提案型事業に、お互いさまがあふれるまちづくりを提案し、市民が地域でつながる取り組みを推進するとともに、企業や事業者、大学などと連携した取り組みを検討していきます。 　これらのことを進めることで、それぞれの人が持つ能力に応じて、互いに支え合うという意識を持った市民が地域で活動し、成功事例を共有することでさらなる活動として広がっていくことを期待しています。 　高齢者の豊かな知識と経験を生かし、地域活動などの担い手として活躍することは、その役割や生きがいの創出を通じて高齢者の生活の質の向上、地域の活性化につながるものと考えています。 　次に、手話の普及につきましては、本市では従来から手話奉仕員養成講座や手話通訳者養成講座などを実施しており、本年度は開催回数をふやし、より参加しやすい講座を実施する予定です。また、新たに市立の小・中学校、養護学校への手話学習辞典の配布、市立図書館への手話に関する書籍やＤＶＤの配布のほか、市民との協働による啓発イベントなどの実施を予定するとともに、手話言語条例のパンフレットを学校や事業者に配布することで啓発に努めたいと考えています。 　職員に対しては、昨年度に引き続き、手話とは何かを知る入門編の研修を継続するとともに、より実践的な手話を学ぶ中級コースの実施を検討しています。職員研修については、今後も一人でも多くの職員が手話を身につけることができるよう継続していきます。私も地域で開催される総会やイベントでの御挨拶では、冒頭に簡単な手話を使って、条例のことや手話への理解を皆様に呼びかけています。 　次に、環境についてのうち、宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画のスケジュールにつきましては、２０１５年１１月に策定した基本構想を踏まえ、昨年設置した検討委員会から施設の処理方式や施設規模、環境保全基準、附帯施設、整備用地の選定方法と条件、そして事業方式についての４つの案を定めた宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画原案の答申を本年３月に受けました。 　原案では、整備用地と事業方式については市が責任を持って決定することとしているため、本年２月に都市経営会議に小委員会を設置し、整備用地、事業方式の選定を含めた基本計画の内容について現在、慎重に審議を行っているところです。小委員会では基本計画案を作成し、本年７月を目標に都市経営会議で決定して基本計画を策定してまいります。 　基本計画策定後の稼働までのスケジュールについては、２０２０年度ごろまでに生活環境影響調査、施設基本設計や用地の測量・地質調査、造成を行い、事業者を決定し、実施設計の上、建設工事、試運転を実施して、２０２４年度中の稼働を目標に整備事業を進めてまいります。 　次に、市営霊園全体の財政健全化への取り組みにつきましては、来年度から市営３霊園について会計を一体化するとともに、施設の一体管理を行うことを計画しています。これにより、各霊園の競合関係を解消し、市民の利便性や新たな墓地ニーズに応えようとするものです。 　具体的には、西山、長尾山の両霊園については、３平方メートル以上の区画のみであることから従来型の家墓を基本とし、すみれ墓苑については、２平方メートルの小さな区画や３平方メートル以上の区画、法人区画の貸し出しに加え、合葬式墓所を整備するとともに、家墓の後継者の心配を払拭できる有期限墓の検討を行っていきたいと考えています。 　また、すみれ墓苑の事業計画の見直しにより需要減となった部分については、市営霊園管理基金や長尾山霊園の再貸し出しによる使用料などの有効活用と一般財源からの繰り入れにより、市営３霊園の事業を安定的に継続していきたいと考えています。また、定期的にニーズ調査を行いまして、需要予測と実績の乖離を見きわめながら適宜、事業計画の見直しを行うとともに、さらなる貸出促進を行っていきます。 　次に、公園リノベーション事業につきましては、本事業は地域活動のさらなる促進とエイジフレンドリーシティの実現に資する公園づくりを目指す取り組みであり、財源は地方創生推進交付金を活用するものです。 　事業の実施に当たっては、定期的に公園維持活動に従事され、住民同士のつながりも強い公園アドプト団体を対象として、既存公園を活用した新たな地域活動と、この活動を実現するための公園改修の提案を募集いたします。 　採択に係る審査手続におきましては、本事業の趣旨に沿い、公園の改修工事により、地域活動が促進されるものであることや、エイジフレンドリーシティの実現に資するものであるかの評価項目について、その効果、効率性や地域活動の継続性などに着眼して選定することとしています。採択した提案については、公園施設の改修を１団体当たり２００万円の範囲で市が施工するとともに、新たな地域活動に必要な費用に対して、１団体当たり５０万円を補助することとしています。 　見込んでいる提案としましては、例えば公園で定期的にラジオ体操を実施されている地域では健康遊具を設置するとともに、講師を招いて健康体操の勉強会を開催するなど健康づくりを主眼に置いた取り組みや、子育て世代が多い地域では利用頻度の低い遊具を撤去した上で、住民が手づくりした遊具を設置し、既設公園をプレーパーク化する取り組みなどを想定しています。 　市としましては、これら地域の発意と活動が、第５次総合計画後期基本計画に定める市の取組方針であるアドプト制度の推進と、地域ニーズに合った公園整備にもつなげられるように取り組んでいきます。 　次に、北雲雀きずきの森緑地環境整備事業における環境構想につきましては、周辺施設である花屋敷グラウンドの利用増進と北雲雀きずきの森との一体的な利活用を促進するため、２０１４年度にエリア全体に係る基本構想案を作成しました。この構想案の目的と目標につきましては、花屋敷グラウンドと北雲雀きずきの森緑地の一帯の里山の植生の保存、再生を行うとともに、自然環境を生かしながら市民の憩いの場、地域活動の場、スポーツ振興や健康づくりの場所として活用し、子どもから高齢者までさまざまな世代に喜ばれるよう、その機能や魅力を高めていくこととしています。 　本年度も引き続き、川西市域を含めた近隣自治会などと基本構想案におけるアクセス道路の課題について協議を進める予定です。 　北雲雀きずきの森緑地環境整備事業については、本年度に北雲雀きずきの森緑地部分の実施設計に着手する予定ですが、近隣自治会などとの協議を踏まえて策定する基本構想に基づき、活動拠点、散策園路、休息施設など一定の施設整備を行いながら、外来樹木の駆除や在来種の新たな植樹など里山の植生の再生を図っていく予定です。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、文化芸術施設・庭園整備に係る本市の文化芸術の創造・発信拠点としての内容につきましては、整備予定地の周辺は宝塚大劇場、宝塚文化創造館や手塚治虫記念館などが立地する本市の観光・文化・商業の中心地域であることから、新たに整備する施設を文化芸術の創造・発信拠点として、美術作品や絵本の原画、また漫画作品などに関する展示、アーティストとの交流やさまざまな創作活動体験を通じて、子どもを初め多くの人たちが文化芸術に触れ、庭園においては緑あふれる環境の中で自然に親しむことにより、子どもたちや多くの人たちが感性を育む機会を創出します。 　また、この場所を中心に周辺の施設と連携しながら、それぞれのエリアに人が行き交うよう回遊性を高め、文化芸術を通じた交流を活発化することにより、さらに魅力的でにぎわいにあふれた場所になるように取り組んでいきます。 　次に、オープン後の管理体制につきましては、現時点では施設、庭園の管理運営方法は決定していませんが、今後、直営方式または指定管理者方式それぞれのメリット、デメリットを比較検討した上で、いずれかの方法で決定していきます。 　次に、オープン後の資金需要につきましては、現在、実施設計の策定作業を行っており、施設については省エネルギー設備機器の導入、耐久性の高い外装材の使用、維持管理が容易に行える部材、設備機器の使用など今後の維持管理費の低減に努めるとともに、できるだけ収入の増加につながるような集客性を意識した事業展開を目指します。これまでに、高い集客力を持つアート展示やイベントの実施事業者、飲食関連の運営事業者などと協議を重ねているところであり、積極的に民間事業者と連携した運営に取り組んでいきます。 　また、本年度、実施設計の策定作業とあわせて、文化芸術施設での企画展示や屋内外でのイベントなど具体的な事業内容を検討するとともに、事業内容に基づき、必要となる管理運営経費の精査を行っていきます。 　次に、北部地域土地利用計画の基本的な考え方につきましては、市街化調整区域である西谷地域は豊かな自然、里山風景が残り、環境省の重要里地里山に、また県の北摂里山３０にも選定されています。一方で、西谷地域は南部に比べ高齢化や少子化が顕著であり、人口減少が進んでいます。そのため、地域活性化の取り組みが必要と認識しており、新名神高速道路の開通とスマートインターチェンジの供用開始は好機だと考えています。
   　このような状況を受け、本計画は豊かな自然、田園環境、里山を保全するとともに、地域資源を活用して交流人口の増加を図るなど、地域活性化に向けた取り組みを住民主体で進めるため、定めようとするものです。 　具体的な内容としましては、香合新田から切畑までの１０集落を、現在の土地利用・環境を保全することを前提として、土地利用状況に沿って保全区域、森林区域、農業区域、集落区域の４つの区域に区分した上で、集落区域の中に新規居住者を受け入れることが可能となる特別指定区域を設定することを検討しています。 　また、地産地消や地域資源を活用して販売する店舗については、計画においてどのように位置づけるかも含めて検討しているところです。計画の内容については、西谷地域の自治会長など２２名で構成される地元協議会において説明をしてきており、おおむね御理解を得たものと考えています。今後は、西谷地域にお住まいの方を対象にした地元説明会を実施し、より広く御意見をいただき、反映してまいります。 　次に、特産品・加工品の開発のための農業分野との連携につきましては、新名神高速道路サービスエリアの開設を見据えて、２０１４年度から特産品・加工品の開発に対しての補助を実施しています。特に、農業振興の観点からは、地元産の農産物などを使用した加工品の開発に対して、意欲のある農業者にその開発や商品化に要する費用の一部を助成しています。この補助を活用することで、地元産の農作物を使った、にんじんノンオイルドレッシングやイチゴアイスクリームなどが新商品として生み出され、成果も上がっています。 　今後も本市の資源や特性を生かした魅力ある特産品・加工品の開発に対して支援を行うことで、農業・商業の連携のもとで新たな宝塚ブランドが生み出され、地域経済の活性化に結びつくものと考えています。 　次に、植木のまち宝塚の情報発信につきましては、本年３月に接ぎ木の技術を発明し、豊臣秀吉公から木接太夫の称号を与えられた坂上頼泰公に宝塚市特別名誉市民の称号を贈呈しました。市としましては、宝塚園芸振興センターあいあいパークにおいて、市内児童生徒に対し、歴史や接ぎ木術を知っていただくための学習会を開催するとともに、宝塚植木まつりを初めとする各種イベントにおいて、木接太夫の功績を紹介するブースを出展するなどにより、植木のまち宝塚として情報発信に努めていきます。 　あわせて、特別名誉市民に認定し、その称号を贈呈したこの時期を絶好の機会とし、観光施策との連携による誘客増を図ります。 　また、歴史ある地場産業である宝塚の植木の新たな販路の開拓に結びつくように、主に東北地方に地元生産者とともに宝塚の植木のアピールに赴くなど、植木産業の活性化を図ってまいります。 　また、木接太夫のブランド化に向けて、地元有志、宝塚商工会議所と市で構成する検討会を立ち上げ、木接太夫の商標登録や商品化に向けての研究開発を行うなど、引き続き地元と連携し、取り組みを推進していきます。 　次に、行財政改革についてのうち、本年度の予算規模につきましては、本年度予算は昨年度の交付税、地方譲与税・交付金の交付状況や国の地方財政計画における地方譲与税・交付金の伸び率が減少したことから、これまでのような収入は見込めず、かなり厳しいものとなりました。 　そのような状況の中でも、他会計への財政的支援にも対応しながら、財政調整基金のとりくずしは昨年度より４．５億円少ない約３．５億円と、最小限にとどめながら予算を編成することができました。しかし、健全で持続可能な財政運営のためには、歳入の規模に応じた歳出にする必要があることから、さらなる行財政改革に取り組んでいきます。 　次に、事業のスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、健全で持続可能な財政運営のために第２次行財政運営アクションプランに掲げた取り組みを進めているところですが、本年度はさらに全事務事業を点検し、市民の皆様の御理解を得ながら、スクラップ・アンド・ビルドの実施により、限られた財源を有効活用しようとするものです。 　全事務事業の点検は、これまでの事務事業評価における妥当性、有効性、効率性の評価項目や行政評価委員会における御意見や指摘事項に加えて、さらに事業を実施しない場合の影響や事業の緊急性、市民ニーズ、公平性、代替サービスの有無、実施主体の検討などさまざまな角度から調査を徹底し、点検と評価を行い、見直しの方針を本年９月に決定する予定で進めているところです。また、事務事業の見直しにおける取り組みは、アクションプランにも位置づけることにより着実に実施しようと考えています。 　次に、市民・企業との公民連携につきましては、近年の市民ニーズはますます多様化しており、行政だけではその多様なニーズに応えることは困難となっています。また、本市の財政状況は厳しさを増していることから、行財政改革の取り組みをさらに推進する必要があります。 　このような状況の中で、本市の抱える諸問題を解決するためには民間から多様なアイデアを募集し、実行していく仕組みが必要であると思っています。その仕組みとして、市民団体、ＮＰＯ、企業などによる事業提案制度が考えられます。 　この制度は、行政が実施している事務事業について、わかりやすい形でその内容を示し、民間企業やＮＰＯ法人、市民活動団体などから事業のコスト面だけではなく、サービスも含めた総合的な提案を募り、行政が実施するよりも効率的で質の高いサービスが提供できるかどうかなどの視点から事業者を審査、選定し、事業を担っていただく取り組みです。 　期待される効果としましては、市民サービスの向上とともに、行政の効率化や財政負担の軽減のほか、新たな公共サービスの担い手を育成し、新しい公共の領域を拡充することにもつながる新たな手法の一つだと考えています。 　本年度に実施することとしている全事務事業の点検をする中で、市民サービスの向上と効率化などの観点から提案を募る対象とする事業を抽出して取り組みを進めたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　冨川議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育・子ども・人権のうち、教育委員会理事とはどのような位置づけ・職責なのかにつきましては、教育委員会事務局に本年５月から新たな職として理事を設置しています。これは、教育環境の変化に伴い生じるさまざまな課題を解決し、子どもたちの教育環境のさらなる整備を推進することを目的として設置したもので、教育委員会事務局理事は教育行政の推進に関して私を補佐するとともに、所属職員を指揮監督することとしています。 　次に、市立幼稚園の小規模化が著しい園とはにつきましては、これまでに単学級が継続し、または継続する見込みで、さらに園児数が減少している幼稚園を小規模化が著しい園として位置づけています。園名や廃園時期につきましては関係部署との調整を経て、教育委員会において本年７月に統廃合計画として決定し、公表する予定としています。 　市立幼稚園の園児数は、２００５年度の１，３８３人をピークに、本年度には７８９人となり、この１２年間で４３％も減少しています。これは、少子化の進展と保護者の就労状況の変化などにより長時間保育を実施している保育施設の需要が高まってきていることから、短時間保育を基本とする市立幼稚園に入園する園児数が大きく減少したことが原因であると考えています。 　次に、市立幼稚園の３年保育の有益性はどこにあるのか、また将来展望についてどう考えているのかにつきましては、近年、少子化の影響により子ども同士が触れ合って遊ぶ場や機会が減少しています。こうした中、市立幼稚園における３年保育の実施により、異年齢の子ども同士が集団生活の場で友達と一緒に遊んだり活動したりすることで子どもたちの社会性を広げ、人とかかわる経験を通して生活を豊かにします。また、保護者にとっても早い時期から子育ての悩みや情報を共有し合える関係をつくることにつながります。このことから、３年保育の意義は大きいものであると考えます。 　３年保育の将来的な展望については、来年度から３歳児を受け入れるための施設設備が既に整っている仁川幼稚園と長尾幼稚園で３年保育を実施します。その成果と課題を整理しながら、幼児人口の推移を踏まえ、今後の方向性について検討していきたいと考えています。 　次に、幼稚園空調設備事業の今年度の取り組みと今後の展望につきましては、本年度は、既に整備が完了している西谷幼稚園を除く市立幼稚園１１園の保育室に、空調設備設置工事に向けた実施設計を行う予定です。 　近年、最高気温の上昇や真夏日の増加などにより熱中症を発症する危険性が高まっていることに加えて、既に時間外の預かり保育事業が開始され、また来年度から仁川、長尾幼稚園で３年保育の開始も予定しています。このようなことから、保育室における園児の安全を確保するため、優先順位をつけながら国の交付金の採択や市の財政状況を勘案し、空調設備の設置に向けて取り組んでまいります。 　次に、宝塚自然の家ではどのようなイベントを試行するのかにつきましては、宝塚自然の家を生かした自然体験プログラムや西谷地域の活性化につながるイベントの試行を考えています。具体的な内容としましては、自然素材を活用した遊びや食を体験する里山こどもまつりを初め、ハッチョウトンボ観察会や親子で星空観察などを企画しています。これらについては、西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会や宝塚自然の家にかかわりのある市民団体の協力を得ながら実施してまいります。 　このほか、従前から西谷地域で行われてきた西部さなぶりや西谷ジャズフェスタなどの地域行事についても、宝塚自然の家を利用していだくことで西谷地域の活性化につなげていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　冨川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。 　これからの都市経営のうち、宝塚市水道事業経営戦略において赤字の計画が示されているが、今後どのように経営健全化を図っていくのかにつきましては、本経営戦略は、高度経済成長期以降に急速に整備された水道施設が更新時期を迎えようとしている中、今後、給水人口の減少や節水機器の普及等による水需要の減少から収入減が見込まれる状況下において、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、経営基盤の強化を目的として策定いたしました。 　本経営戦略は、水道施設更新費用の平準化などの投資計画と経営健全化の取り組みの財政計画から成っています。経営健全化の取り組みの主なものとしましては、現状の組織や業務を見直し、簡素で機能的な組織編成に努め、適正な人員配置を行うことや、浄水場の運転管理業務の委託化や料金等包括委託業務の拡大など民間活用を推進すること、また阪神水道企業団からの受水に伴い廃止する予定の小林・亀井両浄水場跡地など資産の有効活用を図ること、さらに総人件費の抑制に努めることとしています。しかし、これらの経営健全化の取り組みを行っても、収益的収支は２０１７年度以降、赤字が続くものと予測しています。 　このようなことから、さらなる経営健全化の取り組みとして、予算編成時におけるマイナスシーリングの実施や予算執行方法の精査による経常経費の削減など収益確保に努めるとともに、毎年度、経営健全化の取組状況を検証し、必要に応じて見直しを行うこととしています。 　今後とも本市水道事業の経営基盤の強化に向け、全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　冨川議員の市立病院に関する質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、健康・福祉のうち、私の所信についてですが、本院は、市民の健康といのちを守りますを理念に６つの基本方針を掲げ、市民に安全で良質な医療を提供しております。 　その中で、私が特に力を入れているのががん医療と救急医療の推進です。がん医療については、来年４月に開設予定の仮称がんセンターを円滑に稼働させるために仮称がんセンター準備委員会を立ち上げ、多くの職員の協力を得ながら、安全ながん医療の提供に向けて取り組んでまいります。 　また、救急医療の推進については、医師の当直体制を見直し、内科系と外科系診療科の連携強化を図ることで、より一層断らない救急の実現に向けて取り組んでまいります。 　さらに、地域の医療機関との連携についても、地域医療支援病院である本院にとって極めて重要な事項であることから、事業管理者に就任後、病院長、副事業管理者とともに関連病院や地域の医療機関を訪問し連携を深めてまいります。本年度は病院改革プラン２０１７の初年度であり、職員一丸となりこの計画に沿って医療機能の向上を図るとともに、経営改善に向けて取り組んでまいります。 　次に、宝塚市立病院改革プラン２０１７による改革につきましては、継続して良質な急性期医療を提供するため、がん医療と救急医療を充実、強化するほか、地域医療構想を踏まえ、阪神北圏域の公立病院等との連携についても検討してまいります。 　また、医療・福祉・介護との連携強化については、市の地域包括ケアシステムの進展の中で病院としても不可欠な取り組みであり、宝塚市地域包括ケアシステム研究会、通称３つの若葉を育てる会などを通じてさらなる連携強化に努めてまいります。 　一方、経営の効率化の取り組みとしましては、医業費用の削減に向けたアクションプランを策定しました。収益の確保に向けたプランともあわせ、経常収支の黒字化に取り組んでまいります。 　次に、断らない救急が近隣病院でも普及していく中で、具体的傾向とその対応につきましては、本院の救急車の受入件数は２０１５年の４，６０４件が、昨年は４，４７５件と１２９件減少しています。しかし、宝塚市消防本部からの救急搬送件数は２０１５年の３，４６９件から昨年は３，５１５件と４６件増加していることから、宝塚市外から本院への救急搬送件数が減少したものと考えております。 　一方、救急外来における入院化率については、２０１５年度の２６．２％が昨年は２９．６％と３．４ポイント増加し、救急患者の重症度は高まっており、本年４月から救急体制一部見直し、断らない救急がより一層推進できるように努めてまいります。 　次に、患者総合サポートセンターの構想につきましては、入院前から患者さんの退院後の生活を見据え、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士などの多職種が共同して、入院したことで患者さんが地域生活から切り離されることがないよう支援を行うものです。地域医療室や入院支援センター、外来診療にかかわる職員などで検討チームをつくり、外来と１階部分に入院受付や入院支援、各種相談などの機能が集約することや、多職種の連携がより円滑に図れるよう職員の執務室を１カ所にまとめることなどの検討を進めているところであります。本年度に実施設計を行い、来年度の仮称がんセンター開設後には外来棟の改造工事に着手する予定としております。 　以上であります。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　それぞれ御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　続いて質問をさせていただきます。 　まず、行財政改革から質問をしたいと思います。 　宝塚市では、予算編成のたびに、ことしは６月補正になりましたが、宝塚市の予算という小冊子を必ず発行されますが、予算の構成内容、それぞれの金額はもちろんのこと、概要が記載されておりますが、そこに必ず基金の残高の推移並びに市債残高の推移というのが数値とグラフでもって表示をされております。 　この推移状況というのは、やはり内外ともに注目されているという意味合いからも欠かせない指標の一つであると認識されておられるからこそ書いておられるんだと思いますけれども、その基金の残高についてなのですけれども、先ほど１次でも、ことしの予算編成は基金とりくずしにより歳入と歳出がバランスをしているのではないかと指摘をしておりますが、具体的に申し上げますと、平成２５年度末の段階で基金の総額が約１２８億円ございました。それに比しまして、この予算編成後の補正も含めたところでの基金残高の予測は９０．２億円と、約４年間で３８億円減るという、そのような予測でございます。 　なおかつ今年度だけで見ましても７．３億円、基金が減っていくということでございますが、この現実をまず当局といたしましてはどのように捉えておられますか、考えておられますか。お尋ねをします。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　本市の基金残高の状況ですが、先ほどおっしゃいましたとおり、２０１４年度以降、財源不足への対応のため財政調整基金を、また特定目的基金につきましては、それぞれの基金の目的に従いまして事業に充てるためにとりくずしを行っているということから減少傾向にありまして、先ほどおっしゃいましたとおり、このまま減少が続いていくと大変厳しい状況であるということは認識しております。 　また、資金繰りに関しましては、繰替運用の可能な基金残高がこのまま減少すれば、例えば金融機関からの一時借り入れにより対応する場合、その利息の支払いが生じるなど、こういった点についても厳しい状況になっているということは認識しております。 　本市におきましては、財政調整基金は標準財政規模の１０％以上必要であるというふうに考えておりますので、まずは歳入規模に応じた歳出にするという必要があるということと、必要以上に基金のとりくずしに頼らない財政運営にするようにしまして、その中でも財政調整基金ですとか、今後発生する新ごみ処理施設の建設に向けての基金積立など行っていき、将来に向けての財政需要にも備えていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　今年度の予算編成後の予測が、基金総額で９０．２億円の残高になるであろうという予測なんですけれども、９０億円前後というのは、まだ９０億円あると考えるのか、もう９０億円しかないと考えるのか。私の感覚では、この９０億円というのは一つの限界ではないのかな、基金の残高のリミットではないのかなと感じております。と申しますのは、日々の歳計現金の状況、日々の歳計現金の中には基金の繰替運用の状況等を当然考えた上でのことなんですけれども、一つの例をとって説明をいたしますが、これは平成２７年１２月の現実の問題です。平成２７年１２月は基金総額が約１０５億円前後ございました。うち、繰替運用できる基金総額が約１００億円でした。その中で、何と７４億円の資金が現実に繰替運用されておりました。それプラス、当時、今もそうですけれども、１５億円、土地開発公社に財政調整基金のほうから貸し付けておりましたので、基金の繰替運用、そして貸し付けの合計額が計８９億円という、そのような実際の数値が平成２７年１２月にございました。ですから、今回の予算編成後の９０億円の残高というのは、そういう面から見ましてもほぼ８９対９０です。ほぼ一致いたします。ですから、そういう面から考えましても、基金の残高の限界ではないのかなと感じております。 　それで、なぜ７４億円も繰替運用が必要なのかという、その必要性につきましても、私、調べてみましたけれども、特別会計の国保会計の財政がその当時、５５億円、一時的に不足をしておりました。それプラス、特別会計の介護保険の関係も１０億円不足しておりました。何と国保と介護保険で計６５億円、一時的に基金の繰替運用にお世話になっていたという、そのような現実でございます。 　さらに、今年度に関しましては、その現実は大きく変わっていないと私は認識しておりますが、それにプラスいたしまして、場合によっては、病院事業は一般会計よりの借り入れを、場合によってはですよ、必要としている。そのような現実もあろうかと思います。 　このような現状からも、基金残高はまだ９０億円あるのではなく、既にもう限界に達していると私は感じておりますので、そのあたり改めてお伝えしたいのとともに、さらに申し上げますと、国保財政もせんだって累積赤字を脱したというような形の発表がございましたけれども、日々、宝塚財政に、累積赤字が解消したといえども、大きな影響を歳計現金に関しまして繰替運用という面で影響を与えておりますので、この辺も含めて、国保もやはりある程度、宝塚財政に負担をかけないような、そのような基本的な考え方、スタンスも今後はしっかりと示していくべきではないのかなと私は感じるところでございます。 　それとともに、基金の繰替運用に関してですけれども、そちらのほうは財政当局と会計管理者が協議の上、運用されているという、そのように説明は受けておりますが、その繰替運用に関しましても、このような財政状況の中、よりシビアな運用が求められていくと感じております。歳計現金残高との兼ね合いからも合理的な運用を求めたいと思いますが、このあたりについては、繰替運用についてどのように考えていかれますか。答弁を求めます。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　繰替運用につきましては、歳計現金に資金不足が生じるおそれがある場合に基金から一時的に資金を確保することによって対応するもので、その期間ですとか金額については、できるだけ最小限にするようにということが必要であるというふうに考えております。 　また、繰替運用が金融機関から一時的に借り入れするよりも金利負担は少なくて済むということから、一定の経費削減には効果があるものと考えておりますが、一方で基金に対しては一定の利子をつけて戻す必要があるということから、経費負担の面におきましても、その期間と金額というのは必要最小限にとどめなければならないというふうに考えております。 　行財政改革の視点からにおきましては、近年の超低金利による運用益というのは少額でありまして、その運用は大変難しい状況にあるというふうに考えておりますが、運用益は貴重な財源の一つでもあるというふうに考えておりますので、できるだけ運用益を確保できるようにというふうな取り組みを行っていきたいと考えております。 　今後も、会計管理者と協議をしながら、より適切な繰替運用を行うとともに、安全かつ有利な運用に努めるようにして、歳入の確保に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　低金利の時代ですけれども、この時期こそ工夫をされまして、しっかり運用できるように努めていただきたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　それと、基金の積み立て状況に関してですけれども、１次でも質問いたしましたが、新ごみ処理施設に対する基金への考え方ですけれども、この資金需要はまだはっきり正確な数値は出ていないといえども、２００億ですとか２５０億ですとか、果てしない金額を時々聞いたりいたしますが、実際、近い将来そのような資金の需要も発生するのだと思います。 　その中で、今現行、新ごみ処理施設に対する積み立ては、私の理解では実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立て、なおかつその２分の１を新ごみ処理施設の基金に積み立てるということで、結果的には実質単年度収支の４分の１が新ごみ処理施設基金に積み立てられるということで、４億円の収支の黒字を出して初めて１億円が新ごみ処理施設の基金に積み立てられるという、そのような構造であるはずですけれども、この新ごみ処理施設、将来、２００億ですとか２５０億ですとか３００億ですとか予想される中で、近い将来、最終的に基金としてどれぐらい積み立てておくべきなのか、そのあたりの目標を現在の段階で立てておられるのか。そのあたり、財政当局なんでしょうか、環境なんでしょうか、そのあたり設定されているのかどうかお尋ねをいたします。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　新ごみ処理施設につきましては、基本構想原案をつくりまして、今、市のほうで基本計画に用地、それから事業方式を策定しているところでございます。それができましたら、具体的にもう一度、事業概算額を算定いたしまして、最終的に必要な一般会計分を出してまいります。それの額に合うような形で今後、財政当局とも協議をしながら、その目的額に合った金額を積み立てていく予定にしております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　もちろん、今後のことなんでしょうけれども、その上での財政当局との協議ということなのでしょうけれども、いずれにいたしましても、金額的に今現在の積立額が１０億円前後のはずですが、今の制度のまま運用していくと、なかなか急には大きくはこの基金の残高はふえていかないと私は予測しているんですけれども、この新ごみ処理施設に対する基金の積み立て方の制度そのものを、もうそろそろ考え方を変えるというか、新しい考えでもって臨まないと追いついていかないのではないのかと思いますので、その点は意見として指摘をしておきたいと思います。ぜひ、再検討の時期だと思いますので、お願いいたします。 　次に、スクラップ・アンド・ビルドに関してですけれども、これは施政方針で、みずから市民の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドもしていかなければならないというふうに表現されているところなんですけれども、市民の皆様の御理解というところが大変大きなハードルといいますか、重要な点になっていくのではないのかなと。特にスクラップする場合ですけれども、私は感じております。 　丁寧な市民への説明も必要になってくると感じておりますが、市民への説明、御理解というのはどのように得ていこうと。今まだ白紙の段階でしょうけれども、どのように説明していかれる予定なのか、構想があればお聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　森本理事。 ◎森本操子　理事　　御指摘のように、本市の財政状況、大変厳しい局面を迎えておりまして、１次答弁でも申し上げましたように、全事務事業を点検して見直しを図っていかないといけない状況だというふうに考えております。今、具体的にこの事務事業をどう見直すという、具体的な項目は現時点ではございませんけれども、１次答弁で申し上げましたように、事務事業評価の結果、それから行政評価委員会での御意見等、さまざまな観点から事務事業を見直していかないといけない状況だというふうに考えております。 　その中で、具体的に見直す項目を見きわめまして、その内容によっては関係する団体であるとかというふうなことで、丁寧に御理解を求めていくというふうなことが大事だというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　私が申し上げておりますのは、例えばスクラップするにしては、市民の皆様の御理解というのが非常に大切だと申し上げておりまして、一つの例をとって説明をいたしますと、スクラップではありませんけれども、宝塚観光花火大会、これは昨年度中止になりまして、本年度も中止が既に早々の段階で発表されております。 　それが、ほん先日です、あるところで市民の皆様から、なぜ花火大会は中止になるのか詳しい説明がないと、なぜなのだというふうに私は問われました。私は、予算委員会等でもそのことを問うて答弁をいただいておりますし、市議会にはペーパーでもって資料は配付されておりました。その内容を知っておりますので、私、そのままそのとおりお伝えしたのですけれども、ああそうなのかと。そういう理由であるのであれば、理解されたのか理解されていないのかそこまで私わかりませんけれども、それはお伝えしたら、その状況はよくわかったと言ってくださったんですけれども、何とその方が国際観光協会の関係の方なんです。当然、私たちは、そういう関連の方々はその内容についても、その理由についても御存じであると認識はするんですけれども、何とその方々がそういうふうな質問をされて、その現実を御理解なかったということは、なかなかしっかりと説明できているようで説明できていない。たまたま会合に来ていないのかもわかりませんけれども、そんなこともありますので。 　やはり、例えばの話ですよ、何かをスクラップするようなときは、しっかりと市民の理解と十分な丁寧過ぎるほどの説明が必要ではないのかなと、私はその場で感じましたので、それはしっかり今後、必ずそこが一番大きなハードルになっていくと私は感じておりますので、ぜひお願いをしたいと思っております。 　何か答弁ありますか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　観光花火大会のことを教えていただきました。我々は、広報誌であったり新聞発表であったり、そしてまた観光協会の会員の皆様にも総会時に言及する等、お知らせをしているつもりではあるんですけれども、やはりお一人でもそうやってお尋ねになるということは大変反省するべき点だと思っております。 　本年度の花火大会につきましても、例年７月に花火大会の実施、個人協賛のお知らせを市広報誌でしておりますので、本年度ももう一度改めて７月号広報では市民の皆様にもお知らせをする予定をしております。重ねて、さまざまな手段をもって、皆様にお伝えできるようにしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。
   ◆１２番（冨川晃太郎議員）　はい、ありがとうございます。 　次に、行革の進捗管理についてですけれども、行革の重点取組項目並びにアクションプランがあり、それぞれ数値目標も定められているわけですけれども、その成果が決算近くでないと実感できないというか、発表をなかなかできない現実がございます。 　最近は頑張っていただきまして、３月２２日付で市議会のほうにも行革の取り組みの成果という、結果というような形で、書面でもって報告はいただいておりますが、行革初年度ということもあってそのようなことになったのかもしれませんけれども、これは一般質問等でも問うておりますけれども、新しい年度が始まって、なかなか決算を締めてみるまではその効果額がわからないということでは困るわけで、例えば３カ月に１度ですとか６カ月に１度ですとか、途中経過、年度の進捗状況を発表していただけないものかと思っておるわけでございますが、このあたりは改めていかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　アクションプランの取り組みの進捗状況につきましては、それぞれの取り組みにつきまして、担当部局に対して照会をしまして取りまとめた上で、必要に応じて行革推進課のほうでもヒアリングを行いながらその進捗状況を管理し、取りまとめていっているところです。 　平成２８年度の取り組みにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、行財政改革特別委員会の中で報告をさせていただいたところですが、市民の皆様に対して公表するところまでは至っておりません。先ほどにもありましたとおり、行革の取り組みにつきましては、市民の皆様に広報等でお知らせをしたところですが、その進捗状況についてはやはりできていないと。市民の皆様に御理解をいただき協力をいただくという上では、やはり行革の取り組み、その進捗状況等は丁寧に周知していくことが重要であるというふうに考えております。 　今後につきましては、これまでと同様に前年度の取り組みを公表するとともに、３カ月に１回というのはかなりタイトなスケジュールで取りまとめ等はすることばかりになりますので、上半期の取り組みをその年度の進捗状況として公表してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　施政方針の中でも行財政改革に不退転の決意で臨むというふうに聞いておりますので、ぜひ、引き続きましてよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、次に移りますが、公営企業の関係、まず水道事業に関してですけれども、経営健全化の一環として阪神水道企業団の受水も含めて進めていくということなんですけれども、阪神水道企業団に関しては４月１日から実際に受水が始まり動き出したわけですが、改めて阪神水道企業団に加入したメリット、そういうものはどういうことであったのかということを確認の意味でお尋ねをします。 ○三宅浩二　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　阪神水道企業団に加入したことの主なメリットでございます。 　まず、大きく経済性によるものというふうに思ってございます。武庫川右岸地区にあります小林・亀井の両浄水場、これにつきましては相当老朽化が進んでおりまして、施設の建てかえ整備、これが必要になってきておった状況でございますけれども、それと、両浄水場の建てかえ整備の費用と阪神水道企業団からの受水に係る費用、それを比較いたしまして、結果、阪神水道企業団からの受水のほうが経済的にも相当メリットがあるというふうな判断をしたところでございます。 　それと、２点目が水源の安定性といいますか、これまで本市の水道水源については川下川ダムを含みます自己水、それと兵庫県の県水道からの受水という２つでございましたけれども、ともに定期的に渇水を経験するというふうな不安定な状況でもございます。ところが、阪神水道企業団の水源といいますのは淀川水系でございまして、一般的に渇水に強いというふうな言われ方もしてございまして、そういった意味で水源の安定性が図れるというふうな考え方もしてございます。また、水源が３つになることによりまして、先ほど申しました渇水のリスク、これが分散をされるというふうな考え方でございます。さらには、阪神水道企業団の水道水は高度処理をされておりますので、比較的良質な水道水が安定的に確保できるというふうなメリットもあるというふうに考えておるところでございます。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　聞きにくいですけれども、阪神水道企業団に加入する何か課題はありますか。 ○三宅浩二　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　大きな課題といいますか、水源を３つにするということの裏返しでもあるんですけれども、武庫川右岸地区、阪神水道からの受水で単独で受水をするということになりますので、阪神水道企業団側のトラブル等で宝塚市への給水が停止をするというふうな万一の事態が生じたときに、それを今、現実に武庫川右岸地区へ武庫川左岸地区から安定的に供給をするという、そういうルートが確立されておりません。 　ですから、それを今、今年度も設計をいたしまして、いわゆるバックアップ体制といいますか、自己水並びに県営水道それぞれで、何らかのトラブルで給水が滞ったというような場合でも、それぞれの水源からバックアップとして安定的な給水ができるような、そういう配水管というんですか、そういった整備を進めていこうというふうにしております。それぞれの水源でのトラブルのリスクをできるだけ減らしていこうというふうなことが一つの課題かと思いますので、そのように現在、取り組んでいるというふうな状況でございます。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。よくわかりました。 　それで、今回示されました経営戦略では、数値でもって項目別に各方面の予想が示してありますけれども、その中で１次答弁にもございましたが、重要になってくる給水人口なんですけれども、この給水人口が水道事業で示されている経営戦略では増加していくような形になっております。 　それで、宝塚市の人口は既に減少局面に入っておりまして微減であると報告を受けておるんですけれども、それにもかかわらず、経営戦略ではまだ数年間、人口が伸びていく、給水人口がふえるという基本的な考え方をしておられるんですけれども、そのあたり、例えば第５次総合計画との、人口の推移の計画等との整合をどう考えておられるのかお尋ねをします。 ○三宅浩二　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　水道事業戦略におけます給水人口の推計の考え方でございますけれども、これは水道戦略におきましては、平成２５年の人口を基準にいたしまして、コーホート要因法に基づく推計をいたしました。それに加えて、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、それの状況でございますとか、さらに開発等によります人口増、さらに本市が給水をしております川西市の満願寺地区の人口、そういったものを加味して補正をいたしまして、今の推計を行っております。 　このため、市の総合計画の人口推計よりは、結果的に若干上回った数字というふうになってございます。この数字につきましては、平成２７年３月、厚生労働省の変更認可を受けた数字ということにしたものでございます。実際の数字といたしましては、予測といたしましては、平成３０年度をピークとして考えてございまして、それ以降、減少の傾向を示すというふうな、多少ピークの年度は違いますけれども、減少の傾向ということには変わりはないというふうに認識をしておるところです。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　理由はわかりましたけれども、やはり総合計画との、片や減っていく、片や若干ふえていくというのではちょっと違和感がありますので、そのあたりしっかり、同じ宝塚市がつくる計画ですので、違和感が私はあると思いますので、ちょっと調整の必要があるのかなと思っております。これは意見としてお伝えしておきます。 　それと、管路の更新問題ですけれども、管路の更新につきましては金額の平準化で対応されておりますけれども、管路には耐用年数がございます。たしか、管路の耐用年数は４０年と聞いておりますけれども、４０年の耐用年数に比べてはるかに長い年月での更新計画であると。今まではそのようで、はるかに長い更新計画であると記憶をしているのですけれども、今後の経営戦略による投資計画は４０年の耐用年数に比べて何年サイクルで追いついていく、そのような計画なのかお尋ねをします。 ○三宅浩二　副議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　水道事業の管路の更新につきしては、平成２７年度末で管路の総延長７９０キロのうち、約３０％で約２４０キロの更新が完了してございます。今後、残りの管路約５５０キロをこれまでと同様に年間５キロ程度を更新するとした場合には、約１１０年ほどかかる計画になろうかと思っております。このために法定耐用年数が４０年でございますけれども、約２倍の８０年で更新していくことを目標に毎年度１０キロ程度の更新を予定してございます。したがって、現在の経営戦略の投資計画では、今後５５年程度の更新で完了するというふうに考えてございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　やはり基本的に考えて、本来であれば耐用年数におさまる投資計画にするべきであると、そのように感じます。 　それで、先ほどの給水人口の基本的な売り上げといいますか、収入に関係する数値もそうなんですけれども、私は、基本的に計画というものは収入に関しては控え目に、そして支出においては余裕を持って作成するべきであると感じておりますが、大方の市のつくる計画はそれができていないと思っているんです。逆に言うと、目いっぱいの収入を上げておいて、逆に支出は控え目の計画で、無理な計画をするものだから現実問題、計画との差が出てくると、そのように感じておるわけでございますが、管路の更新問題、経営戦略のポイントであるとまで記載されております。それで、そういうふうに書いておきながら、耐用年数に更新サイクルが及んでいないものはいかがなものかと感じとおりますので、必要なところにはしっかりと使用していただきたいと改めて思うところでございます。意見としてお伝えしておきます。 　管路の更新問題は、これは下水にも言えることなのですけれども、一方、下水の経営戦略のポイントの一つに安心・安全面では浸水対策必要地域の解消というのがございます。そして、環境との共生という点では、水洗化率の上昇というのがポイントに挙げられておりますけれども、浸水対策費は基本的に宝塚市一般会計より繰り入れされるはずだと私は理解をしておりますけれども、的確に調査研究の上、しっかりと必要な部分には対策を講じていただきたいとそのように思っております。 　そして、水洗化率ですけれども、これは目標数値は１００％というふうな形で掲げておられますが、現在は９９％前後の進捗であろうかと理解しておりますけれども、残りの１％というのがなかなか諸事情があって大変であろうかとは思っておりますけれども、そのあたり、局といたしましてはどのように１００％達成しようと考えておられるのか、お考えをお示し願います。 ○三宅浩二　副議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　汚水の水洗化率でございますけれども、一定の考え方なんですけれども、公共下水道が使用可能となる人口に対する、実際に公共下水道を使用している人口の割合を出したものでございまして、平成２８年度末での水洗化人口が約９９．１％となってございます。あと、約０．９％、人口でいいますと２，１８０人の方が下水道を使用されていないということでございます。 　水洗化率を上げる方策としましては、水洗化を促進するための啓発活動、さらには職員による訪問による水洗化についての説明などを行っており、一日でも早い水洗化工事をお願いしているところでございます。 　さらには、改造工事を行う場合には、最大でございますけれども２万円の補助金と、また工事費の貸付制度とかポンプアップの設備工事を行う場合には標準工事の範囲内で１００％の工事助成を行ってございます。こういったことで水洗化率のアップにつなげていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　この件は、基本的には受益者負担、市民の負担で水洗化率が達成できるのかと思いますけれども、現実的にはいろんな問題、兼ね合いがあろうかと思いますので、場合によっては市長部局といいますか、環境等とも、環境問題のことですのでタイアップしながら、ぜひ１００％を早期に達成していただきたいと思うところでございます。 　そして、上下水道局の新庁舎の関係ですけれども、局として土地・建物の負担に関する考え方、今現在どのような考え方をお持ちなのかをお示し願います。 ○三宅浩二　副議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　新庁舎の負担区分についてでございます。上下水道局と市とで合築する新庁舎の負担区分に係る基本的な考え方につきましては、それぞれ占有する部分については延べ床面積の割合で、また階段やエレベーターといった共有部分につきましては、占有部分の割合で案分する方式で市長部局とただいま協議を行ってございます。土地についても同じような考え方で、今協議を進めてございます。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　金額的にはまだ、全くこれからの将来のことですか、今の段階では。大体、概算でも幾らぐらい必要なのかとか、そういうのは把握されておられるんでしょうか。できていなければできていないで結構です。 ○三宅浩二　副議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　年度割になってくるんですけれども、ことしは土地と駐車場の整備を合わせまして約７億４００万程度です。次、３０年度につきましては、庁舎の建築費と倉庫の建築費を合わせまして約３億円。それと、平成３１年度にも、新庁舎は２年かかってつくるということになっておりまして、解体費等も含めまして８億７千万円となりまして、合計で１８億７千万円程度を予定してございます。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございました。よくよく市長部局と協議いただきたいと思います。その件に関しては何も申し上げません。 　では、水道は以上といたしまして、次に公営企業の病院に移りたいと思います。 　事業管理者には、先ほど基本的な考えを述べていただきましたけれども、改めて公立病院としての役割はどのようなものなのか。公立病院の果たすべき役割というものはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　本院の役割は、良質な急性期医療を継続して提供することであると考えています。いわゆる市民の健康と命を守るために、診療所にはかかりつけ医としての役割を担っていただき、本院はより高度な検査、手術や入院診療を行う地域医療支援病院としての役割を果たしていかなければならないと考えています。その中でも、２次救急医療での断らない救急を推進してできるだけ多くの救急患者を受け入れることや、あるいは標準的ながん治療を提供できる体制の設備が重要であると考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　そうしましたら、公立病院の事業管理者として、公立病院の事業損益に対する考え方をお聞かせ願えますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　いわゆる安全で良質な医療を提供するには健全な病院経営が求められております。したがって、病院事業の収支については、入院や外来診療に伴う収入に一般会計からの繰り入れを含めた収入と、支出が同額となる収支均衡の経営を目指してまいりたいと考えております。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。 　私の考えですけれども、公立病院には自治体からの繰入金がございます。一定の基準の中で目いっぱい、フルの繰り入れを自治体から受け、そして、その後は病院の経営力でもって収支均衡を図るべきであると、私はそのように考えております。ぜひ、収支均衡以上、取り組んでいただきたいと思うところでございます。 　それで、新改革プラン２０１７についてですけれども、兵庫県が昨年の秋でしたか、夏でしたか、地域医療構想を発表したわけですけれども、地域医療構想を踏まえた役割が期待されているわけです。その中で、その地域医療構想でも指摘をされておりますが、阪神北圏域は兵庫県で一番、地域完結率が低いという、そのような課題が問題提起されております。 　宝塚市立病院は、他病院との連携でもってそのあたりを克服していくんだという、そのような書面での回答でございますが、他病院と連携をとっていくために、宝塚市立病院ではどのような努力と役割が必要になってくると考えられますでしょうか。お尋ねをします。 ○三宅浩二　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　新しい改革プランの中にもございますように、県の地域医療構想を踏まえて現在のプランが策定をされてございます。阪神北の地域につきましては、高度急性期と回復期の病床が不足するという、そういった状況でございます。ただ、本院のスタンスといたしましても、やはり良質な急性期医療を提供する病院ということでございますので、回復期の病床につきましては、地域医療を通じて常に連携をして、急性期の治療が終われば回復期の病院でもって治療を行っていただくという、そういったスタンスで今後とも取り扱いをいきたいというふうに考えております。 　それから、高度急性期につきましても、本院、一部、高度急性期の一定の考え方でもって病床機能報告をしてございますので、今後ともそういう取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　今言われました宝塚市の急性期病院としての役割、それを果たしていくためにも、今後まだ高齢化が進んでいく中、このエリアの回復期病床の不足というのが深刻であると私は感じておりますが、その中で今、御答弁ございましたが、連携でもって克服していくんだという形での答弁ですけれども、そのような連携でもって課題は克服されるものなのでしょうか。改めてお尋ねします。 ○三宅浩二　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　宝塚市内だけの問題ではなくて、やはり阪神北圏域内での回復期の病床の不足というのがございますので、兵庫県あるいは各それぞれの公立病院を合わせてこの問題にどう取り組んでいくか、そういった場もございますので、その中で本院の考え方、あるいは市の考え方も申し上げていくということになろうかと思います。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　県政要望の中で、兵庫県に高度急性期病院の設置を具体的に要望されたわけですけれども、その後、この関係の協議は進んでいるのでしょうか。また、どのようなスタイルで阪神北圏域に高度急性期病院、新しい県立病院の設置を臨んでおられるのか、そのあたりお聞かせ願えますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　昨年の１０月でございましたけれども、兵庫県に対しまして、北圏域に県立病院の設置を求める要望をいたしました。それを受けまして、ことしの３月に県から回答がございまして、県としましては、北圏域内に、県立病院がないことを理由に新病院を開設する考えはありませんというふうに明確に回答をいただきました。 　この理由の背景としましては、県としては、現在、県立の尼崎総合医療センター、あるいは西宮病院が既に北の圏域をカバーしていると、そういった認識をお持ちでございまして、こういう回答になっております。 　これを受けまして、これは宝塚市だけの問題ではないということで、圏域の関係する市町がやはり連携して考えていかないといけない問題ですので、定期的に情報交換をしてやっておりますが、それぞれの市の立場がありますので、今、御質問いただいたような圏域として、全体としてどうやっていくんやというようなところを今まさにこれから議論しておるようなところでございますので、具体的な考え方を持っているということではございません。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　わかりました。また推移を見守りたいと思います。 　このような中で、阪神北圏域の一員である川西市が独自の路線を発表いたしました。既に新聞報道等があったところでございますが、これは５月２日の産経新聞でございますが、ちょっと読み上げます。川西市総合医療センター整備へ。経営難の市立病院機能を移管、というそのようなタイトルでございます。 　川西市は５月１日、市中心部の再開発地域キセラ川西に市の拠点病院となる市立総合医療センターを新たに整備し、平成３３年夏にも市立川西病院の機能を同センターに移管する構想案を市議会議員協議会で報告した。 　市立川西病院をめぐっては厳しい経営状況が続いていることから、市が今後の経営運営について検討してきた。今回、新たに同センターを整備し、指定管理者制度を導入することで経営の安定化を図る方針だ。構想案では、同センターの中心機能を持つキセラ川西センターと市北部の北部救急センターをそれぞれ新たに整備する。キセラ川西は、医療法人が購入権を保有する土地を市が購入。総合診療科や消化器内科、産婦人科など２６診療科を設置し、救命救急センターや脳卒中や循環器病、生活習慣病などで専門の治療を行う８つのセンターを新設する。入院用の病床は４００床を予定。北部救急には内科や整形外科、小児科を設置するが、入院機能はキセラ川西に一本化する。建設候補地は、能勢電鉄山下駅前の民有地を挙げている。 　市は、ことしの秋にも同センターの指定管理者の募集を始め、指定管理者は３１年から川西病院を、その後、同センターを運営するというような格好で、川西は地域医療構想の高度急性期病院の意識したところで独自の路線を発表したわけでございますが、この関係が近い将来、平成３３年にオープンとありますけれども、キセラ川西でございます。川西駅からそう遠くはありませんが、きっと宝塚市立病院にも何がしかの影響が出てくるのではないのかなと懸念をするところでございますが、このあたり、本市への影響はどのように捉えておられますか。 ○三宅浩二　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　川西市が独自の構想を今回示されておるわけですけれども、その影響についてということでの御質問でございますけれども、今のところわかっておりますのが４００床の新病院、そしてキセラ川西にそれが進出するという状況でございます。 　我々といたしましては、新しい病院の医療機能というのは、本当にどういう中身になるのか、まだ新聞報道等でしかわからない部分がございますし、それから川西南部の市民病院が４００床できた場合、残り、例えば民間の病院の病床数がどうなるのか、そういったことまで十分に把握しなければ、その影響度というのはなかなか図れないのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、やはり何らかの影響が出てくるというふうに考えてございますので、十分その動向を見守りながら内容を分析して、今後、宝塚の市立病院のあり方そのものにも影響してまいりますので、十分検討していきたい、調査していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　少なからずの影響があるのではないのかなと思っております。それとともに、救急の関係も北部につくられているので、それも何がしか影響があるのかなと思うところでございます。 　次に、改革プランの２０１７に伴いまして、つい最近アクションプランが示されましたが、アクションプランについて、収益の確保等について具体性に欠けているのではないのかなと感じております。 　また、総じて感じるところですけれども、今まで計画に対して実績の検証ができていないのではないのかと思っております。そして、それが次のアクションにつながっていない。いわゆる病院事業会計においては、ＰＤＣＡサイクルがしっかりと反映できていないのではないのかと感じております。 　具体的に申し上げますと、改革プラン２０１７の前には中期事業計画２０１４がございました。損益面で申しますと、平成２６年度の見込みが１５．５億円の黒字見込みでございました。それに比しまして、決算は３．７億円の赤字です。２７年度も同様に５．０億円の黒字が見込まれておりました。それに比しまして、決算は１．２億円の赤字決算でした。平成２８年度は、まだしっかりした、きっちりした数字は出ておりませんが、２８年度は３．０億円の黒字見込みでございましたが、現実的には約２億円の赤字になるのではないのかなというそんな見込みも出ております。 　いずれも宝塚市からの繰り入れは基準内で目いっぱいのはずですが、このように計画が全く達成されずに絵に描いた餅といいますか、それに終始しているような気がしてなりませんが、この現状を改めてどう説明されますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　谷本病院副事業管理者。
   ◎谷本政博　病院副事業管理者　　現在の新しい病院改革プラン２０１７でございますけれども、これについては、前の中期事業計画を継承する形で今年度から４年間の計画をスタートしてございます。 　議員のほうから御指摘ございましたように、収益面、収支についての差につきましては、新しいこのプランの中で新たにまたアクションプランを策定してございますので、具体的に進捗担当を配置して、このプランの達成をさらに目指していきたいというふうに考えておりますし、それぞれ年度ごとのきちっとした総括をやって評価をした上で、次の目指すべき目標に向かってさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　もう一つ具体的に聞いておきます。 　平成２７年６月議会で、医師、看護師等の職員定員をふやされました。その際の説明の中で、職員の人員増は必ず収益でもってカバーできると、そのように市議会に説明をされております。私たちも議会報告会を開催しておりますが、市議会議員も議会報告会等で市民の皆さんに、病院側が高らかに収益でもって人員増はカバーできるんだと宣言されていると説明した記憶がございます。 　ところが、平成２８年度の赤字の要因の一つが人件費並びに材料費の増ということで、どうにもくくられそうですが、このような現実がございますが、この件についても説明を求めます。 ○三宅浩二　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　職員の増でございますけれども、これについては本院におきます医療機能の充実強化を目的に行うわけでございます。これらにつきましては、期待をいたします医療機能とともに、これによって生じます収益の増加も勘案しながら個々に判断はいたしてございます。本院の経営会議というのがございまして、そこで案件ごとに慎重に審議を行いまして、費用対効果を考慮して決定をしてございます。 　一方、特にドクターでございますが、開業等の理由で突然の医師の退職もございます。それから、大学の事情によりまして医師の引き上げというケースもございまして、医療機能がやむを得ず縮小する場合、あるいは収益の減少を余儀なくされるケースもございます。 　議員のほうから御指摘ございましたように、現在、病院事業におきまして、病院改革プランの策定以降、大幅に救急、がん治療等の医療機能の充実を図られておりますけれども、目標といたします経常収支比率には至ってございません。今後とも、医療機能の充実に向けました職員の増員については個々に、慎重に判断するとともに、不足する医師の確保をいたしまして、医療機能、収益の改善に向けてさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　いずれにいたしましても、病院事業に関しましては計画に対する達成意識が希薄であると感じております。今後、改革プラン２０１７が着実に実行されますこと、そして決算でしっかりとした結果を残していただけますよう努力していただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 　次に移ります。 　墓苑事業についてですけれども、将来、平成３６年度以降、一般会計の繰り入れが必要になってくるということでございますが、当面は、今建設されておる合葬墓に期待するしかないのかなと思っておりますが、こちらも新聞記事、せんだって５月２０日の読売新聞ですが、この合葬墓に関しましては、全国的にも広まっている埋葬方法で、東京都立小平霊園、東村山市と書いておりますが、平成１２年か２０１２年かちょっとわかりません。１２年に合葬墓を整備したところ、１，６００人の募集に約１０倍の応募があったと、このように書いてあります。 　現在、神戸、明石の両市でも遺骨１万体をおさめられる合葬墓の整備を進めているということで、これは東京の方面ですけれども、１０倍の応募があったということで、やや期待できるのかなと感じるところでございますが、この新聞に記載されています神戸と明石の合葬墓の情報というのは何かお持ちでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　詳しい情報については確実につかんではございませんけれども、計画をされているということを聞いてございます。また、明石については、我々とは違って規模の大きなもので、費用も大分かけてやられるというふうなお話を聞いているところでございます。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　すみれ墓苑合葬墓に関しましては、新名神高速道路の開通や大阪方面よりの需要をある程度期待したいとも思うところです。今回、非常に丁寧な計画一覧、収支も含めて出していただいておりますが、今回の一体化の貸し出し予測は０．５という係数を掛けてありまして、最大の見込みの半分を予測されておりますので、決してその計画を下回ることのないように努力していただくとともに、計画の上振れを目指して頑張っていただきたいと思っているところでございます。 　すみれ墓苑事業は、しっかりとしたそういう数値ですとかシミュレーションを示していただけていろんな面でよくわかったのですけれども、文化芸術施設・庭園整備の件だからこそ、あのようなしっかりとした資料を今つくっておくべきではなかったのかなと、そう思うところでもございます。 　次に、文化芸術施設・庭園整備の件ですけれども、オープン後の管理体制並びに資金需要については、本来であれば今、工事を始める前にしっかりと検討しておかなければならない事項であるはずです。 　管理運営方法が決定していないということで、今後、直営方式、指定管理方式のそれぞれのメリット、デメリットを比較検討していくということですけれども、そこで質問をいたしますが、そのメリット、デメリットとはどのようなことが考えられるのか、どのようなことを想定しておられるのかをお尋ねします。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　管理運営方式におきまして、直営方式と指定管理方式のメリット、デメリットでございますが、まず直営方式では市の運営方針を直接に反映することができるというメリットがある一方で、学芸員などの専門職員の配置を含めて業務を遂行できる体制を整える必要があります。職員の雇用や契約、経理、各種の使用許可など運営に伴う業務の大部分において法令等の規定に基づく事務手続が必要であるというふうなデメリットがあります。 　また、指定管理者方式をとりますと、多様化する住民ニーズへの柔軟な対応をしながら民間活力を生かした創意工夫により、効率的かつ専門的な運営が図られるというメリットがあります。 　一方で、管理運営の全てを指定管理者に委ねてしまったり、コスト削減に重点を置いたというような視点だけになってしまいますと、本来、施設の公共的な基本理念や使命というのが果たせなくなるというような懸念もございます。そういったデメリットがございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　よく検討いただかなければならないんですけれども、国の交付金の関係から３１年度末には完成するべき施設と理解、考えておりますけれども、いずれにいたしましても、直営の人材の確保、もしくは管理者の選択や募集という作業がついて回るはずです。そのことを考えると、本来、既に方針も内容的にも決まっていなければならない時期かと思いますが、いつまでに検討し、方針決定をする予定なのでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　工事につきましての議案を本年度末に上げさせていだく予定をしております。そのときに、施設の設置管理条例もあわせて上げたいと予定をしておりますので、それまでにまとめていきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　しっかり検討した上でしっかりと進めていただかなければなりません。しっかりとお願い申し上げます。 　次に、人材育成の件ですけれども、固定資産税の課税誤り等の大きな事務処理ミスが起こり、その後もなかなかおさまらない現状が続いておりましたが、人材育成に関しまして事務処理ミス対策を盛り込んでおられるのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　事務処理ミスでございますけれども、現在、状況について少し御説明をさせていただきますと、昨年６月に事務処理ミスの防止対応方針、それから事務処理ミスの発生報告対応マニュアル等の作成をいたしまして、事務処理ミスの防止に努めてきておるわけでございます。 　平成２７年度は１８件ございましたが、昨年度は１４件ということで、４件減りまして、本年度に入りましてからは今のところ事務処理ミスはないというような状況になってきてございます。 　そういった事務処理ミスを防ぐということにつきましては、やはり複数の職員でチェックするだけではなくて、職員にきちっとこのあたり事務処理やっていくんですよということを意識してもらうということが大切ですので、そういった意味で研修、それからこういったマニュアルの周知、こういったことを継続的に進めていくということでミスの防止等には努めておるところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　しっかりとお願いします。 　次に、安心・安全カメラ事業ですけれども、防犯抑止効果が一定見込めるわけですけれども、ことしも春のイベントの植木まつりの開幕前の商品の準備搬入が整った後、開幕日の未明にガードマンが配置されていたにもかかわらず、そのすきを狙って商品が荒らされたという、そのような事件がございました。 　防犯カメラなんですけれども、例えばこのようなイベントに対応できるような移動式仮設カメラ、このようなものは設置できないものかと考えるわけでございますが、いかがなんでしょうか、答弁まで求めませんけれども、そのあたりも含めて、できるのであれば検討いただければどうかなと思いますが、いかがですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今、議員のほうが申されたものはというのは、今回、施政方針に上げさせていただいております防犯カメラの趣旨とは若干違うものかと思いますが、イベントにおきまして、その安全性の管理というのは必要になってきますので、イベントごとにおいてそのような対応を検討していくということになっていくのではないかと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　次に、道路網整備計画ですけれども、繰り返しますが、宝塚市の道路行政はおくれていると感じております。道路が整備されれば、商工業や観光にも必ず相乗効果があると思うわけでございますが、お隣の伊丹市の話ばかりで恐縮なんですけれども、お隣の伊丹市は道路行政は進んでいると私は感じておりますが、というのは至るところに４車線の道路が通っておりまして、渋滞も少ない。実際、走っておりましてそう感じます。 　そして、なおかつその沿道を見ておりますと、商業施設が、それも大規模な商業施設が次から次にオープンしております。道路による効果が大きいと誰しもが感じると思いますが、またその一つの例としまして、都市計画道路中筋伊丹線というのがございますが、伊丹市側は４車線です。きれいに整備されております。それが、宝塚市に入った途端、２車線になり、渋滞が始まります。 　今回の計画策定は１０年間の整備計画であるということですが、いつも都市計画道路整備計画とかいうのが発表されるんですけれども、なかなか思ったように進まないというような形で、これも絵に描いた餅だなといつも思っているんですけれども、今回の策定される計画が絵に描いた餅にならないようにしっかりと整備予算をつけていただかなければならないと思っておりますが、一つ質問いたしますけれども、この道路網整備計画による１０年間の整備計画の予算というのは、毎年二十数億円と聞きますが、政策的投資の範囲内でのことなのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今、策定しています道路網の基本方針、これに基づいて整備プログラムをということを考えてございます。これらの事業は、全て実施計画において議論し査定されるものというふうに認識しております。 　一方、私ども、道路の整備を早急にやっていくためにはということで予算確保が必要になってきます。特に、国の補助金等を確保していくということを視野に頑張っていきたいというふうに考えてございます。 　このような計画をきっちり持っていって、市がどのような箇所にどのような道路整備をしなあかんかということを計画を持つことによって、国のいろんな補助制度の対応についても敏感に、迅速に対応し、補助金の確保ができるのではないかというふうに期待しているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　二十数億円の政策的投資の範囲内ではなかなかしっかり進まないのではないのかなと思うところで、しっかりと別枠で予算を取っていただきたいと、そう思うところでもございます。よろしくお願いします。 　次に、北部地域防災拠点整備事業ですけれども、集約した後の、例えば北部整備事務所と、場合によっては廃止ですとか、そのようなこともしっかりと整備するに当たっては考えていくべきだと考えております。これは意見としてお伝えておきます。 　そして、エイジフレンドリーシティに関することですけれども、企業や事業者、大学などと連携した取り組みを検討していくとのことですけれども、最近、自治体と大学との連携という話をよく聞きますけれども、エイジフレンドリーシティにおける大学との連携、これはどのような可能性があると考えておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　エイジフレンドリーシティの取り組みにおけます大学との連携でございますけれども、本市がエイジフレンドリーシティに取り組んでいるということで、実際に幾つかの大学から連携のお話もいただいているところでございます。 　どう連携していくのかということも含めまして、その内容につきましてまだ検討段階でございますけれども、大学によっては高齢社会の課題解決に向けた研究をされているところもございますので、そのような知見を生かしてさまざまなアドバイスをいただくことでありますとか、高齢者の社会参加が役割や生きがいの創出につながって、それがどのように健康や生活の質の向上につながるのかといった分析をするというようなことでありますとか、大学に集積する知識や情報やノウハウが活用できることなどを期待しております。 　また、学生がフィールドワークとして地域の現場に入ることによって、地域で不足する若い人材力として活用できることでありますとか、互いに刺激や気づきを得られることなども期待できるのではないかと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　続いて、幼稚園の空調の関係ですけれども、今年度は実施設計をしておくということで、後は例えば国の交付金措置を待つとかいう手法かと思いますけれども、以前、たしか数年前の国の元気臨時交付金の際、宝塚市は事業の予備を持たずに、なかなかうまいぐあいに交付金を獲得できなかったという、そのようなことを指摘しておりますが、そういうことを考えますと、指摘させていただいた効果が出ているのかなと感じるところでもございます。早い段階で、交付金のみならず、市単でも空調設備が整うことを期待しております。 　次に、公園リノベーション事業ですけれども、これは財源が地方創生推進交付金と聞きますけれども、年限に限りがあるんだと思いますけれども、継続性についてはどのように考えておられるんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　この事業は、交付金をもって施行するということで、３年を一応のめどにしております。３年間で一定の効果を確認した後に、そのあり方を今後検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　冨川議員。 ◆１２番（冨川晃太郎議員）　わかりました。 　北雲雀の件ですけれども、ここは多くの人に楽しんでいただきたい場所であると感じております。市民に、より周知とここでこそ体験型のイベント等、工夫をして、実施していただきたいと思うところでございます。 　次に、北部地域土地利用計画についてですけれども、土地利用状況によって保全区域、森林区域、農業区域、集落区域の４つの区域に区分した上で、集落区域の中に新規居住者を受け入れることが可能になる特別指定区域とすることを検討しているとのことですけれども、地元の皆さんの詰めの段階での御意見というものが大変重要になってくるのではないのかなと感じております。よく地域の方と話し合っていただきたいと思っております。 　そして、最後に植木のまち宝塚に関してですけれども、特別名誉市民の授与や接ぎ木の技術のＰＲやブランド化はいろんな面で図っていただきたいと思いますとともに、接ぎ木のみならず、宝塚市の植木関係の業者さんは、植木に関するあらゆる技術を、管理も含めてお持ちです。ですので、ブランド化もさることながら、例えばその技術力を街路樹の管理ですとか公園の樹木の管理、または公共施設の植木の管理等の管理基準や仕様を、植木のまち宝塚にふさわしいものに変えて、さすが宝塚市の植木の状態はよそに比べて違うなと、植木のまち宝塚だなと見て感じていただけるような、そのようなＰＲもできないものかなと思っておりますので、これは要望しておきます。 　以上で質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　以上で、自民党議員団、冨川議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 ──　休　憩　午後０時００分　── ──　再　開　午後１時００分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　安全で誇れる宝塚をつくる会を代表して北山議員の発言を許可します。 ─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全で安心できる宝塚のまちづくりについて 　（１）　土砂災害危険箇所（急傾斜地）と災害防止対策について 　　　ア　月見山２丁目・中山台１丁目の対策予算計上と工事実施について 　　　イ　今年度の市有地調査と民有地の対策（特にＡ判定１１箇所）について 　（２）　兵庫県の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定について 　（３）　南ひばりガ丘地区の浸水対策について 　　　ア　新たな最明寺川への放流バイパスの敷設はどうなったのか 　　　イ　「外水位の影響が小さい場合の対策」の対策工とは 　　　ウ　口谷一号雨水幹線下流側（川西側）の排水容量のアップについて 　（４）　ゲリラ豪雨や梅雨時期の集中豪雨の対策について ２　「入るを量りて出ずるを制する」について 　（１）　平成２９年度予算の執行等について（通知・３月３１日付） 　（２）　平成２８年度末における国からの交付税・交付金などの大幅な減額について
   　（３）　基金の積立残高の大幅な減少について 　（４）　「事業の廃止や見直しを、心を鬼にして進める」（記者会見）とスクラップアンドビルドについて ３　土木・建築設計のあり方、ライフサイクルコストについて 　（１）　ナチュールスパ宝塚やステップハウスなどの維持管理について 　（２）　ＬＣＣの分析と評価が、まず今こそ必要ではないのか 　　　　　宝塚ガーデンフィールズ、新庁舎など ４　「先送り」にされてきた課題、決断を必要とするいくつかの施策について 　（１）　「宝塚自然の家」と「小浜工房館」のあり方について 　（２）　区域外就学制度の拡充、小中一貫校の導入、児童・生徒の減少対策について 　（３）　市立幼稚園３年保育導入と中山台地区の対策について 　（４）　「市長会見で『市民福祉金』の廃止も検討」の報道について 　（５）　都市計画道路荒地西山線の苦い教訓と競馬場高丸線の整備について 　（６）　２０年先を見据えた、ごみ焼却炉の整備用地と事業方式について 　（７）　「塩漬け用地」について（安全で誇れる宝塚をつくる会 　　　　　　　　　　　北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　２５番北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　皆さんこんにちは。 　傍聴者の皆さんありがとうございます。 　いつもよりも少し時間が長いですけれども、ひとつよろしくお願いします。 　それでは、安全で誇れる宝塚をつくる会の会派を代表して一般質問をさせていただきます。 　最初に、市長の施政方針の中で、市政運営の基本方針１、命と暮らしを大切にするまちの中で、かけがえのない日常を安心して暮らせるまちにするには地震や台風、集中豪雨などの自然災害への対策が必要です。近年、南海トラフ地震など大規模地震災害がいつ起こっても不思議でないと言われていることに加え、台風や集中豪雨による被害が頻発しています。これまでのこうした災害によって犠牲になられた方を思うとき、私は今後このような悲しみに暮れる人を出してはいけない。市民の暮らしを守り抜かなければならないと決意を新たにしました。このように所信表明で述べられております。 　そのことを踏まえまして、まず、（１）土砂災害危険箇所（急傾斜地）と災害防止対策について。月見山２丁目、いわゆる月見山第１公園のところですけれども、昨年３００万円の予算がたしか計上されたと思いますけれども、予算が足りず昨年度は見送られております。中山台１丁目、２７年度の調査ではＢ判定でしたが、２８年度の調査ではＡ判定になり、今年度、月見山２丁目とあわせて防災対策予算が計上されております。 　そこで、まず、アとして、今年度におけるそれぞれの予算計上額と工事の執行の時期、防災対策工事の概要を質問いたします。 　イ、次に、今年度の市有地１２カ所の危険箇所の調査と民有地の対策について質問いたします。 　民有地対策ですが、特に２７年度までの調査によると、民有地においてＡ判定として１１カ所が指定されておりますけれども、かつて花屋敷つつじガ丘で起こったように、災害が発生するのは市有地、民有地の区別はありません。悲しみに暮れる人を出さないためにも市としてはどう対処されるのか、お聞きをいたします。 　（２）兵庫県の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定につきまして、既に宝塚市では、土砂災害警戒区域、イエローゾーンに２６３カ所が指定されており、兵庫県では土砂災害特別警戒区域の指定作業に既に２７年度から取り組まれております。宝塚市の区域におきましては、平成２９年度、本年度は本市南部の武庫川左岸地域で、平成３０年度には武庫川右岸地域で、平成３１年度には北部地域において指定の作業をすると、このように言われております。市はどのように対応されますか。 　（３）南ひばりガ丘地区の浸水対策について。 　先日、５月１日月曜日午後２時から、南ひばりガ丘地区の中島自治会館で、南ひばりガ丘地区内における浸水対策の検証結果の説明会が開催されました。説明会の案内には、近年、皆様の地域に限らず、集中豪雨や局地的な大雨は短時間に同じ地域に大量の雨が降りつけ、現在の降雨技術では予想することは困難な状況です。 　また、皆様方がお住まいの地区においては、過年度には一時大雨による水路溢水、昨年度には道路冠水による被害を引き起こし、地区内の住民の方々には多大なる御迷惑をかけたことを謹んでおわび申し上げますと、このように書かれておりました。 　それでは、さて、５月１日の説明会を踏まえまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。 　ア、まず、内水氾濫調査結果の要旨と浸水対策の要点を、口谷地域や長尾線、口谷東、口谷西地区からの対策も含めて説明をしてください。 　説明会において、昨年の９月市議会、この場におきまして、最明寺川への新たな放流バイパスを検討しているという答弁がされておりましたけれども、なぜか当日の説明には全くありませんでした。そこで、新たなバイパスを敷設しなくても大丈夫なのかと、あえて質問させていただきましたけれども、コンサル業者の方はほとんど十分な説明をされませんでしたので、改めてこの市議会の場で質問をさせていただきます。お答えをお願いいたします。 　イ、さらに外水位の影響が小さい場合の対策の対策工と、このように説明の中で言われました。そのことはどういうことなのか。すなわち、調査に当たっての要件というんですか、条件を説明してください。 　あわせて、さきの説明会の案内の中に、降雨技術についてと書いてありますけれども、その説明をしてください。 　ウ、口谷１号雨水幹線下流側、すぐもう下流が川西側になりますけれども、排水容量のアップにつきまして、口谷の雨水幹線は川西の南花屋敷を通って最明寺川に合流しており、合流地点のすぐ手前では２メートル以上の段差があります。合流地点は市境から、すなわち宝塚市の南ひばりガ丘３丁目からすぐ近くで、合流地点までを歩いて見て回りますと、特に狭く、しかも大きく曲がっているところがあります。 　口谷１号雨水幹線、川西側への流入及び川西側の現況については、内水氾濫調査で調査されたのか。幹線下流での流量アップ対策とすることが本来的でありますけれども、予測困難な豪雨に対応することを考える場合、本来下流側の整備を先に進めるのが必要だと、こう考えますけれども、どうですか。 　地元に聞きますと、かつて川西側の口谷１号雨水幹線沿いにおいても溢水したことがあるということであります。 　（４）市内における低地帯や道路の浸水対策用のポンプは幾つあるのか、さらに梅雨や豪雨時期を迎えて点検整備はされたのか、すなわち問題なく稼働するのか、お聞きをしておきます。 　大きな２項目、「入るを量りて出ずるを制する」について質問いたします。 　市長の施政方針の、市政運営の基本方針の中で、市長は、本市の財政は歳入の大幅な減少もあり厳しさを増している。入るを量りて出ずるを制するとの古くからの言葉どおり、歳入の規模に応じた歳出をする必要があります。健全な財政運営のために本年度は全ての事務事業について点検し、市民の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドの実施により限られた財源の有効活用を行います。このように所信で述べられております。そのことを踏まえて幾つかの質問をさせていただきます。 　平成２９年度の予算の執行についてという文書が３月３１日に出されております。この文書は副市長名で出ておりますけれども、少し紹介いたします。 　本市の財政状況は、市税収入の大幅な増収が見込めない中、国からの交付税、譲与税、交付金の大幅な減により歳入の確保がさらに厳しい財政状況になる。一方、歳出においては、社会保障関係経費の増大や老朽化する公共施設の整備・保全の対応、企業会計や特別会計の財政支援の取り組み。新ごみ処理施設の建設経費などの大きな課題が山積している。さらに、財政調整基金や公共施設等整備保全基金などの基金の積立残高は大きく減少しており、今後必要な財政需要に十分対応することが困難な状況に陥っている。このように言われております。改めて３月３１日付で各部局長宛てに副市長名で出されたこの通知とされておりますけれども、この通知文の意味をお聞きしておきます。 　２番目。施政方針での文言及び３月３１日付の通知を踏まえて、２８年度末における国からの交付税、譲与税、交付金などが大幅に減額したと、このように述べられておりますけれども、既に少なくとも歳入については決算見込みが出ていると思いますので、それぞれ総額幾ら収入減になったのか明らかにしてください。 　３番目。さらに財政調整基金や公共施設等の整備保全基金などの積立残高は大きく減少しており、今後必要な財政需要に十分対応することは困難な状況に陥っているとはどういうことなのか。基金残高が大きく減少していると書かれているが、どう減少してきているのか。主な項目別総額の推移を説明してください。 　さらに、リーマンショックのときのような財政危機や大災害時の資金繰り等に備えるために基金は最低幾ら必要と行政としては考えておられるのか。かつて、最低は１００億円必要と、このように言われておりましたけれども、既に大きく減少しており、９０億円程度になっております。このままではすぐに７０億円を切ることは明確でありますが、この点についてお答えを求めます。 　４番目。市長は、４月１７日の記者会見で「事業の廃止や見直しを、心を鬼にして進める」と、このように述べられたと新聞報道で伝えております。どうなのか。 　さらに、施政方針では、健全な財政運営のために本年度は全ての事務事業を点検し、市民の理解を得ながら先に述べましたスクラップ・アンド・ビルドの実施により限られた財源の有効活用を行いますと明記されているが、具体的にどうされるのかお聞きをいたします。 　次に、大きな３項目でありますけれども、土木・建築設計のあり方、ライフサイクルコスト、いわゆるＬＣＣについて質問をさせていただきます。 　ある、元の市の幹部職員からいろいろとお話を聞いていますと、宝塚で建てられる建物は、建築後の維持管理に費用がかかり過ぎる。すなわち、建設当初に後の維持管理を余り考えずに建てているから困っていると、こういうことを具体的にお聞きしました。 　それから、いろんな施設、または建設中の中央公民館やナチュールスパ、ステップハウスなど改めて見てまいり、お聞きしてまいりましたけれども、そこで今日抱えている課題を一緒に考えてみたいと思っております。 　まず、言葉の意味だけちょっと説明しておきたいと思うんですが、ライフサイクルコストとは、すなわちファシリティ、施設の全生涯に必要とされる費用の総計を言っております。パレートの法則、イタリアの経済学者によって発見された所得分布の経験則、２０対８０の法則とも言われているようであります。 　近年、集合住宅、マンションの社会では、１００年マンション、２００年マンションが言われまして、長寿命化の必要が言われる今日であります。すなわち、建物の建設時には初期施設の投資額に目を奪われがちでありますけれども、建てた以後の竣工後の必要とするその何倍もの費用を長寿化とともにＬＣＣとして最適化することが必要だ。すなわち、建物の生涯にわたる費用をしっかり見通すことが必要だという考え方であります。 　パレートの法則で立てられるＬＣＣは、初期の企画時点では全体のコスト要因の６割程度、基本設計の時点では８割程度が決まってしまうと経験則から推定されております。つまり、竣工後に必要となる費用は、企画設計の時点で大半が決まってしまう。一旦建物が建設されてしまえば運営段階での大幅な削減が難しいと、こう言われております。 　そこで、具体的な宝塚の問題を考えてみたいと思うんですけれども、今年度の予算で昨年の１１月からとまったままになっており、この間ずっと放置されていましたナチュールの駐車場の駐車場施設整備費についてであります。もう６カ月以上とまっているわけですけれども、当初は１千万円程度と言われておりましたけれども、この６月補正の直前に３千万円必要だということで、ぎりぎりのタイミングでやっと計上されてまいりました。 　さらに、温泉成分のためのスケールが累積すると言われております温泉施設の給水管の問題でありますけれども、建設当初から課題として議論してきたことでありますけれども、ナチュールスパ宝塚の維持管理の問題としては、どのように認識されておりますか。 　さらに、小浜にある一般財団法人宝塚市保健福祉サービス公社に無償貸付をされているステップハウスでありますけれども、外見はすばらしいですが、当初からエレベーターが不足している。定員が８４名しかないなどの課題があり、運営上も根本的にエレベーターを増設する。定員を１００名以上にする大改造をしなければなかなか成り立たないと、このように言われてまいりました。しかし、いまだに対応はされておりません。このままではますます運営は困難になっていくことは火を見るよりも明らかでありますけれども、ステップハウスの維持管理上の課題はどのように認識されていますか。 　２番目、私は、今日全ての建物や土木関連の施設において、まず、企画設計段階においてＬＣＣ的分析評価をすることが市の持続的発展にとって重要と認識しておりますが、どのように市は考えておられますか。 　５月１日付で発表された実施計画によりますと、上下水道の事業においては、公共下水道事業、改築事業、長寿命化及び総排水施設、機械設備等の更新事業において、ライフサイクルコストの最小化の観点を踏まえたとか、ライフサイクルコストの低減、平準化を図るなど明記されており、いわゆる上下水道局ではしっかり認識されて事業に当たっておられるとあります。 　今年の時点で考える場合、宝塚ガーデンフィールズの跡地の整備、市庁舎の建設整備について、まず今、ＬＣＣ的分析と評価をするべきではないでしょうか。その上で緊急的に設計等の再検討をする必要があるのではないでしょうか。深刻な財政危機を認識され、宝塚市の持続的な発展のためには事業を進めるとしても今日最低必要な要件ではないでしょうか。 　次に、大きな４項目であります。 　この間、この場で何回も取り上げてまいりました幾つかの課題につきまして、まさに先送りになっている宝塚市の課題につきまして、まさに決断を必要とすると、このように思っておりますけれども、幾つかのことについて質問いたします。 　まず（１）は、宝塚自然の家と小浜工房館のあり方について。 　（２）区域外就学制度の拡充と小中一貫校の導入、児童・生徒の減少対策について。 　（３）市立幼稚園の３年保育導入と中山台地区の対策について。 　（４）市長会見で「市民福祉金」の廃止も検討の報道につきまして。 　（５）都市計画道路荒地西山線の苦い教訓と競馬場高丸線につきまして。 　（６）２０年先を見据えたごみ焼却炉の整備用地と事業方式について。 　（７）塩漬け用地について。塩漬け用地というのは、１０年以上、公社名義で保有している物件でありまして、既に宝塚では、その１０年以上公社名義で持っている物件は、簿価との差額が約１５億円発生しておりまして、まさに１０億円の損失が生まれていると、こういう状態であります。それぞれ今日における市としての考え方、対応について、まずお聞きをいたしておきます。 　以上で質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、安全で安心できる宝塚のまちづくりについてのうち、土砂災害危険箇所と災害防止対策の月見山２丁目の対策につきましては、安全対策工事費として前年度当初予算で３００万円を計上しましたが、工事費が予算額を上回る見込みとなったため予算の執行を見送り、本年度の当初予算で改めて５００万円計上いたしました。工事は、施工時の安全を確保するため、梅雨、台風時期を避け、本年１１月以降に着工し、斜面の約９０平方メートルをコンクリートののり枠で固める工法を予定しています。 　中山台１丁目につきましては、設計委託料１５０万円と工事費４００万円を補正予算案で計上しています。工事は月見山２丁目と同様、本年１１月以降に着工し、延長約５０メートル、高さ２メートルの落石防護工事を予定しています。 　次に、本年度の市有地調査につきましては、県において土砂災害特別警戒区域の指定に向けた調査が、本年度から３カ年の計画で実施されることから、本調査の結果や区域の指定状況を踏まえた上で、市内の急傾斜地調査の実施方法を検討してまいります。 　なお、昨年度の急傾斜地調査が未実施である中山五月台６丁目に関しては、本年度調査を実施いたします。 　また、市が定めた基準に基づき危険度がＡと判定され、特に危険とされる１１カ所を初めとする民有地の急傾斜地の安全対策については、原則として土地所有者が講じなければなりませんが、本年度から開始される土砂災害特別警戒区域の指定に向けた調査結果を踏まえ、急傾斜地崩壊対策事業などの対応について県へ要望してまいります。 　なお、市のソフト対策として、一定の雨量を超えたときには、市職員により市有地・民有地にかかわらず急傾斜地のパトロールを行っており、異常を発見した場合は、状況に応じて住民に避難勧告を発令することで住民の安全を確保してまいります。 　次に、兵庫県の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定につきましては、急傾斜地の崩壊などの土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンの中でも、特に建築物に損壊が生じ、住民の生命、または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域が通称レッドゾーンに指定され、その区域内では特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制などが行われます。県内では、昨年度末までに１，５７１カ所の土砂災害特別警戒区域の指定が行われています。 　本市においては、本年度から３カ年の予定で武庫川左岸地区から順次調査に着手をし、指定を行う予定とされています。 　指定に伴う市の対応として、指定作業を円滑に進めるため、区域の指定に係る説明会開催に際し、災害時における警戒や避難、固定資産税の評価、住宅に関する質疑の対応を行うとともに、県へ指定案に対する意見聴取の回答を行うこととなっています。 　次に、ゲリラ豪雨や梅雨時期の集中豪雨の対策につきましては、鉄道交差部などの道路アンダーパス区間で強制排水が必要な箇所は、市道中山安倉線など、合計で６路線６カ所あり、道路排水ポンプを設置しています。これらは年間を通して少量の雨でも稼働するもので、毎年５月と８月の年２回点検整備を委託により実施するとともに、台風の接近や豪雨が予想される場合には、職員が現地点検を適宜実施しています。また、故障や非常時の対応として、２４時間での緊急体制を構築しています。 　次に、入るを量りて出ずるを制するについてのうち、３月３１日付本年度予算の執行等についての通知につきましては、この通知は、毎年新年度予算の開始時期に全職員に対して市の財政状況を改めて認識するよう求めるもので、配当された予算の適正な執行とコスト意識の徹底、契約内容の精査や入札差金の執行留保、第２次行財政運営アクションプランに掲げる取り組みの着実な実行により深刻な財源不足の解消を図るとともに、健全な財政基盤を確立することを目的として周知徹底するものです。 　次に、昨年度末における国からの交付税、交付金などの大幅な減額につきましては、昨年度３月補正予算において、約１２億９千万円の減額を見込んでいました。その後、交付額が確定した結果、さらに約３億円減となり、当初予算から総額で約１６億円の減額となりました。減額の内訳としては、交付税が約３億５千万円、地方譲与税・交付金が約１２億５千万円となります。 　次に、基金の積立残高の大幅な減少につきましては、本市の基金の現在高は、２０１４年度以降、財源不足に対応するために財政調整基金をとりくずしていることや、基金の目的に応じた事業を執行するために特定目的の基金をとりくずしていることから、減少傾向にあります。本年度６月補正後の全基金の残高は約９０億円となっており、内訳は、財政調整基金が約４２億円、公共施設等整備基金が約５億８千万円、長寿社会福祉基金が約１億４千万円、子ども未来基金が約３億３千万円、その他の特定目的基金が約３７億５千万円となっています。 　２０１３年度末の基金総額が約１２９億円ですので、比較すると約３９億円減少しており、内訳は、財政調整基金が約１２億７千万円、公共施設等整備基金が約８億７千万円、長寿社会福祉基金が約４億９千万円、子ども未来基金が約７億４千万円、その他の特定目的基金が約５億３千万円となっています。 　一般的に財政調整基金は、標準財政規模の１０％程度を確保することを目安として運営しており、本市では４０億円程度は最低必要であると認識し、行財政運営アクションプランの目標としています。 　また、歳計現金が不足し、銀行からの一時借入を行わない場合の一時的な資金繰りとしての繰替運用などを考慮すると、基金総額としては、約８０億円程度の残高は確保する必要があると考えています。 　次に、事業のスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入が少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより大幅な増収が見込めない状況の中、国からの地方交付税や交付金などが大幅に減少することにより、歳入の確保がさらに厳しい状況にあります。 　一方、歳出では、少子高齢化の急速な進行などにより社会保障関連経費が急増しているほか、新たな公共施設の整備、老朽化する公共施設の整備保全や耐震化、他会計への財政支援など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しており、厳しさを増しているものと認識しています。このため、行財政改革に不退転の決意で臨むものです。 　また、健全で持続可能な財政運営のために、第２次行財政運営アクションプランに掲げた取り組みを進めているところですが、本年度はさらに全事務事業を点検し、市民の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドの実施により限られた財源を有効活用しようとするものです。 　全事務事業の点検は、これまでの事務事業評価における妥当性、有効性、効率性の評価項目や行政評価委員会における御意見や指摘事項に加えて、さらに事業を実施しない場合の影響や事業の緊急性、市民ニーズ、公平性、代替サービスの有無、実施主体の検討など、さまざまな角度から調査を徹底し、点検と評価を行い、見直しの方針を本年９月に決定する予定で進めているところです。 　また、事務事業の見直しにおける取り組みは、アクションプランにも位置づけることにより着実に実施しようと考えています。 　次に、土木・建築設計のあり方、ライフサイクルコストについてのうち、ナチュールスパ宝塚の維持管理につきましては、昨年１１月下旬に発生した立体駐車場の故障により、敷地内と近隣ホテルの駐車場をお借りして臨時的に対応していますが、利用者に多大な御迷惑をおかけしており、また、指定管理者の運営にも一部支障を来しています。立体駐車場の運転再開に向けたメーカーによる調査の結果、特注のモーターや電子基盤などの更新が必要となることが判明し、修繕に必要となる経費を補正予算案として計上しているところです。 　また、ナチュールスパ宝塚は、オープンから１５年が経過していることもあり、耐用年数を考慮し、施設の修繕や設備更新を計画的に実施していくことが望ましいと考えていますが、現在はふぐあいのある設備があった場合、優先順位を考慮して順次対応している状況です。 　今後も、緊急性や必要性も勘案しながら予算措置を行うとともに、現在の指定管理者になって以降、利用者が増加している状況も踏まえ、施設の適切な維持管理について中長期的に検討をしてまいります。 　ステップハウス宝塚の維持管理につきましては、本市が市内初のリハビリ中心の老人保健施設として１９９５年に設置をし、現在は普通財産として一般財団法人宝塚市保健福祉サービス公社に無償貸与しています。 　維持管理については、市の建物であることから、躯体部分に係る大規模の修繕については市で対応することになります。最近の大規模改修では、２０１３年度から２０１４年度にかけて本館の外壁及び屋上防水工事を実施し、昨年度には北館の外壁タイル及び屋根などの塗装改修工事を実施しました。 　また、ステップハウス宝塚は入所施設で、オープンから２２年が経過していることもあり、保健福祉サービス公社もみずから２０１３年３月と昨年９月に施設保全計画業務報告書を作成して状況を把握するとともに、緊急修繕や軽微な修繕を行っているところです。 　維持管理上の課題については、食堂が１階にしかなく、２階、３階の入所者は毎食時に１階におりなければならず、食事後は１階のエレベーター待ちの車椅子で混雑をし、居室に戻るのに時間を要することなどの現状を認識していますが、大規模改修については、即時の対応は困難であると考えています。
   　今後も緊急性や必要性も勘案しながら予算措置を行うとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、ライフサイクルコストの分析と評価につきましては、一般に土木・建築設計の進め方は、まず最初に施設目的を実現するための設計コンセプトを定めます。次に、そのコンセプトに沿って基本構想、基本設計、実施設計へと具体化していきます。その過程では、経済性や施工性などの評価に加えて維持管理のしやすさやライフサイクルコストの低減方策も含めて総合的な観点で検討を進めます。 　現在進めている文化芸術施設・庭園整備事業や新庁舎・ひろば整備事業につきましてもライフサイクルコストの低減方策を基本設計にも反映した上で、現在さらに詳細な実施設計作業に入っています。 　例えば、文化芸術施設・庭園整備事業においては、汎用性のある部材の使用、樹木や植栽など既存資産の活用、再利用など建設に係るイニシャルコストの低減を図るとともに省エネルギー機器の導入、耐久性の高い外壁材の使用、維持管理が容易に行える部材、設備機器の使用など、施設改修や維持管理に係るランニングコストの低減が図れるよう設計を進めています。 　また、新庁舎・ひろば整備事業においては、新庁舎の構造や基礎の部材量の縮減化、エントランス棟の見直しによる低層化など、イニシャルコストの低減を図るとともに省エネルギー機器の導入、空調エネルギー方式の最適化、今後の設備更新に配慮した配置計画など、ランニングコストの低減が図れるよう設計を進めています。 　今後も実施設計業務の中で、さらにライフサイクルコストを低減できる工夫も可能と考えており、引き続き設計内容に反映できるよう検討を進めてまいります。 　次に、課題や施策についてのうち、小浜工房館のあり方につきましては、工房館は、昨年３月末の指定管理期間満了をもって一時休館としていますが、開館に向けては、これまでの課題を踏まえ、地域から信頼される運営組織の再構築を初め、地域や利用者から愛される管理運営事業者の確保に向けた協議を行っているところです。 　一方で、開館から１５年が経過し、小浜工房館そのものの設置目的や今後の施設のあり方なども含めて検討を進めていますが、課題も多く、その整理に時間を要しているところです。 　次に、市民福祉金の廃止検討につきましては、市民福祉金制度は、障がいのある方やひとり親家庭に対する所得保障など、国の社会保障制度が十分でなかった時代に国の施策を補完する目的で始めたもので、その後、各種年金制度が整備されてきたほか、福祉の各分野においてもさまざまな事業が整備拡充されてきました。 　また、障がいのある方への施策については、障害福祉サービスの充実など、障害福祉制度の整備を図ってきており、近年は住みなれた地域で安心して暮らすことができるように必要な地域資源の整備を求める御要望をいただくなど、障がい者施策を取り巻く課題やニーズも大きく変化しています。 　こうした状況にあって、限られた財源の中、年額３億円余を要する市民福祉金については、個人への一律的な金銭給付から、障がいのある方やひとり親家庭の方にとってより必要とされる施策への転換が求められているところであり、今般障がい者施策などにおける課題の解消と事業充実のための基金を新たに創設するなど、市民福祉金を見直すことにより、よりよい施策や事業への転換をするものです。 　次に、都市計画道路荒地西山線と競馬場高丸線の整備につきましては、荒地西山線の小林工区の場合、事前の調査は十分に行われたものと認識していますが、事業途中でフルアンダー形式に計画を見直したことで、地下水や玉石などの影響を受けることになったことや、阪急今津線との立体交差工事などに時間を要し、１９９６年度末に事業認可を受けてから事業期間が２０年以上に及んでいます。 　一方、競馬場高丸線については、本年２月に都市計画変更の告示を行い、県道生瀬門戸荘線から市道逆瀬川仁川線に至る延長２０１メートルの鹿塩工区と市道逆瀬川仁川線から市道７９号線に至る延長２５７メートルの仁川宮西町工区について本年４月２１日付で事業認可を受けています。 　競馬場高丸線も荒地西山線と同様に阪急今津線と立体交差する計画となっていますので、荒地西山線での経験も踏まえ、地質調査などの事前の調査を十分に行い、設計に反映するとともに、その結果を地域住民の皆様にしっかりと説明をし、事業を進めてまいりたいと考えています。 　次に、ごみ焼却炉の整備用地と事業方式につきましては、本市では、昨年設置した検討委員会から施設の処理方式や施設規模、環境保全基準、附帯施設、整備用地の選定方法と条件、そして事業方式についての４つの案を定めた宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画原案の答申を本年３月に受けました。 　整備用地の選定に当たっては、市内全地域を対象に複数段階で条件を設定し絞っていく方法とし、候補地が土地利用規制や関係法令などの前提となる条件を満たしているか、客観性や合理性、妥当性があるかを整理して、最終的に市の責任において決定をしてまいります。 　事業方式につきましては、基本構想では直営と運転委託による従来方式、長期包括的運営委託、公設民営のＤＢＯ方式、民設民営のＰＦＩ事業のうちＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＢＯＯ方式の中から最適な事業方式の選定を行うこととしていましたが、検討委員会によってＰＦＩ事業のうち、施設建設後に施設所有権を市に移転し、民間事業者が施設の運営を事業期間終了までに行うＢＴＯ方式と、従来方式、長期包括的運営委託、公設民営のＤＢＯ方式の４つの事業方式を検討対象とすると定めました。 　今後、財政支出の削減効果の評価やその平準化とともに適正なリスク分担、市民サービスの質や環境保全性が維持されること、公害防止に係るモニタリングを行政主導で実施できる体制が整えられること、ふぐあい発生時の責任の所在が明確であることなどの視点も踏まえ、総合的に評価し、市が責任を持って事業方式の決定を行ってまいります。 　なお、基本計画は、来月を目標に都市経営会議で決定し、策定してまいります。 　次に、長期保有土地につきましては、現在土地開発公社が保有する土地の簿価総額は、昨年度末で約３９億４千万円となっており、このうち５年以上の長期保有土地の簿価は約２６億３千万円で、全体の半分以上を占めています。 　昨年度はＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地整備に係る事業用地の買い戻しなどにより、年度当初の簿価総額約５５億１，５００万円から大幅に減らすことができましたが、依然として長期保有土地については処分が進んでいない状況です。引き続き第４次宝塚市土地開発公社経営健全化計画に基づき土地の処分を進めていきますが、特に取得してから２０年を超える土地の中には、取得簿価と時価との間に大きな乖離が生じているものもあり、その処分に当たっては多額の一般財源などの予算措置が必要となることから、現在の本市の厳しい財政状況も勘案しながら、適切な時期に処分ができるよう取り組んでまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。 　先送りにされてきた課題、決断を必要とする幾つかの施策についてのうち、宝塚自然の家のあり方につきましては、建物の老朽化などの理由から指定管理期間が満了した２０１５年度末をもって一旦休所し、おおむね２年を目途にハードとソフトの両面からリニューアルする方向で検討を進めてまいりました。しかし、市の財政状況が厳しいことから老朽化した施設の建てかえなど、新たな施設の整備が困難であります。 　一方、西谷地域の住民の方からは、宝塚自然の家を地域活性化の拠点の一つとして活用するため、現状の施設を利用することができないかなどの御意見をいただいています。 　このような状況から、休所期間中ではありますが、本年度は７月中旬から１１月まで土曜、日曜、祝日に限定して暫定的に宝塚自然の家の一部を開所する予定です。さらに、西谷地域の住民の方や宝塚自然の家にかかわりのある市民活動団体の協力を得ながら、自然体験などのプログラムを試行するほか、既に西谷地域で行われている行事を宝塚自然の家で開催するなどして、施設の活用を図ってまいります。 　次に、区域外通学制度の拡充、小中一貫校の導入、児童生徒の減少対策につきましては、区域外通学制度は一定の条件を付した学校選択制で、保護者や児童生徒の希望に応じつつ、学校規模の適正化を進めるための手法として、他の自治体で取り組まれています。 　本市においても、過去に学校を自由に選択できる学校選択制の導入に向けて検討しましたが、学校のランクづけにつながるおそれがあることや、通学時の安全確保などの諸課題により断念いたしました。 　一方で、地理的条件などにより通学に支障がある地域では、区域を指定し、隣接校への就学を選択できる通学区域の弾力的運用をこれまで行ってきたところです。 　昨年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に、この取り扱いを学校規模適正化の手法の一つとして掲げることにしました。この制度は校区の一部を指定し、保護者からの申請に基づき隣接校に就学できるとするものです。 　昨年から中山五月台中学校の小規模化対策のため、隣接校区である山手台中学校区の一部地域への適用について、保護者や地域の方々と意見を交換しています。 　小規模校や大規模校の平準化を含む課題を短期的に是正するために、引き続き通学区域の弾力的運用を活用しながら学校規模の適正化に取り組むとともに、校区全体を対象とする区域外通学制度の運用について諸課題を整理してまいります。 　小中一貫校教育の導入につきましては、義務教育９年間における連続した子どもの豊かな学びと育ちを保障するための有効な教育であると捉え、市内における小中一貫校の設置について研究を進めてまいりました。しかしながら、教育課程や立地条件など解決すべき課題が多くあり、その実現には至っていません。 　そこで、本年度は、教育委員会の関係部署で研究部会を立ち上げ、具体的な検討を進めています。 　児童生徒の減少対策につきましては、少子化の進展に加えて、一部の地域を除いて大規模な住宅開発が見込めないことから、今後も児童生徒数は減少するものと見込んでいます。 　こうした状況を受け、現在小規模校では一定の規模を維持し、良好な教育環境を保つために学校規模適正化検討委員会を設置し、隣接する校区から就学できる通学区域の弾力的運用を初め具体的な検討に取り組んでいるところです。 　子育て世代を本市に呼び込み、よりよい教育環境を保ち育てるためにも、特色ある教育を行う必要があると考えており、特認校制度や小中一貫教育も含め、他市の先進事例等も参考にしながら研究を進めてまいります。 　次に、市立幼稚園３年保育導入と中山台地区の対策につきましては、仁川幼稚園と長尾幼稚園において、来年度から３年保育の実施に向けて現在準備を進めているところです。 　園児募集につきましては、例年１０月に行う市立幼稚園の園児募集において実施する予定です。今後、関係部署との調整を経て、３年保育の実施について教育委員会において決定し、来年度の園児募集が始まる本年９月に具体的な募集要綱を公表する予定にしています。 　３年保育に伴う通園手段としてのバスの運行は考えておりませんが、今後、園の統廃合に伴う激変緩和として、山手の傾斜地等の通園困難となる地域においては何らかの通園手段を確保する必要があると考えています。 　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　北山議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　安全で安心できる宝塚のまちづくりについてのうち、南ひばりガ丘地区の浸水対策についての新たな最明寺川への放流バイパスにつきましては、昨年度内水氾濫解析業務を行い、解析に当たっては当該地区で最も甚大な浸水被害が発生した２０１４年８月２４日の局地的豪雨の時間当たり雨量７６．５ミリメートルを対象降雨に、浸水被害が発生した原因究明とその対策案を検討しました。その結果、南ひばりガ丘地区の浸水被害の原因は、降雨量が多くなると雨水が排水施設に入り切らず、道路面を流れ低地部に集まり、市道２２５７号線の排水管が有効に機能しなかったことによるものと判明しました。その対策としては、市道２２５７号線の排水管の布設がえを行うことで口谷１号雨水幹線の最明寺川への既設放流水路までの流量を減らすことができます。さらには、当該雨水幹線の水位を下げることで上流側の水位低下が図れ、浸水被害の軽減ができると考えています。 　また、この布設がえにより道路排水の取り込みがスムーズになるとともに、雨水排水の分散化が図れることが確認できています。 　口谷地区の浸水対策につきましては、浸水被害地区内の口谷１号雨水幹線の流量が多く、かつ流速が早いため、当該幹線へ流入する枝線水路の流水を取り込めず、枝線水路の溢水が原因となり浸水被害が発生したことが判明しました。この浸水対策は、この区域内の口谷１号雨水幹線の流量を減少させるために市道宝塚長尾線にバイパス管を設置することで浸水被害を軽減できると考えています。 　新たな最明寺川への放流バイパスは、家屋が密集した狭い市道内での施工であること及び多数の地下埋設物の移設が必要であるなどの工事の困難性や最明寺川の河川管理者との協議に相当な時間を要するなどの大きな課題があること。並びに先に述べました対策で効果が確認できたことから採用しませんでした。 　次に、外水位の影響が小さい場合の対策工についてですが、外水位とは河川の水位をあらわし、浸水被害が発生した２０１４年８月２４日及び２０１６年６月２３日のゲリラ豪雨時における最明寺川の水位は、放流水路の河川側に設置しているフラップゲートまで達していなかったことを確認しています。このことから、短時間の降雨の場合は、最明寺川の水位はそれほど上昇せず、最明寺川の水位の影響は小さいという条件で検討を行いました。 　なお、説明会の案内文に記載した降雨技術は、局所的に短時間に発生する豪雨を予測する技術という趣旨で表現したものです。 　次に、口谷１号雨水幹線下流側の川西市域における排水容量アップにつきましては、具体的な調査は行っておりませんが、対策の必要性の有無も含めまして、今年度に詳細設計を実施することとしており、工事実施の可能性について川西市と協議を始めたところです。 　今後とも浸水被害の早期解消に向けて取り組んでまいります。 　次に、ゲリラ豪雨や梅雨時期の集中豪雨の対策についてですが、上下水道局が管理しているポンプ施設は、武庫川ポンプ場、西田川ポンプ場、向月町雨水ポンプ、旭町２丁目雨水ポンプの計４カ所です。４カ所とも本格的な梅雨シーズン前の６月に点検整備を行い、武庫川ポンプ場、西田川ポンプ場については台風シーズン前の９月にも実施しています。また、４カ所とも遠方監視装置システムにおいて稼働状況を把握し、故障時の場合には早急に修繕などができる体制を整えており、現状で問題なく稼働する状態です。 　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　２５番北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　それでは、幾つかの質問を、少し絞りますけれども、さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず最初に、市有地にある土砂災害特別警戒区域の対策についてですけれども、月見山２丁目、つまり月見山第１公園の対策工事、中山台１丁目の対策工事。昨年は予算が不足したということで、大変残念なことですけれども、月見山２丁目の工事は執行できなかったということがあるんですけれども、今回それぞれ５００万円以上のお金が計上されていますから、十分検討されているんで間違いないと思うんですけれども、ぜひこういう危険箇所でもあります。急傾斜地でもありますから、中途半端な工事をするとかえって危険なということも予測されますので、工事設計なり実施段階でさらに予算が必要だと、こうなった場合は必要な補正予算をしっかり確保して、もうおくらすことがないように執行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、２カ所が執行されれば、あと市有地の中でのこういった急傾斜地の危険箇所というのは１０カ所になるわけですけれども、昨年の答弁では、危険度評価と周辺の保全対象、すなわち住まいとの関係ということになるんですけれども、１年に２カ所程度の工事を順次実施していきたいと、こういうことで答弁されているんですけれども、まさに急傾斜地というのは、本当に土砂災害が起これば命にかかわる問題ということになりますから、この２９年度以降の実施について具体的にどのように進められているのか、改めて確認をしたいと思っています。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今言われました土地というのは、市のほうが残存緑地として所有し、管理している土地です。この土地が急傾斜地の崩壊による土砂災害の危険性ということでイエローゾーンに位置づけられております。その辺を私ども市としましても対策の必要性を十分認識しているところでございまして、また、この２９年度から県のほうからは、このイエローゾーンの中でのレッドゾーンの絞り込み作業に入っていく、調査に入り指定に入っていくということでございます。この辺の状況も十分踏まえながら、市としましては次年度以降、優先順位をきっちりつけてこの辺の対策を考え、実施していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　さらに、民有地についても、最初に質問しましたように、Ａ判定の箇所、いわゆる特に危険な箇所なんですけれども、が１１カ所あるというふうに調査結果でわかっております。県のほうでこれから調査されてレッドゾーンへの指定が進められるわけですけれども、その経緯もよくわかりますけれども、ぜひ調査結果を踏まえて対策工事が実施されるように、市としても積極的に働いていただきたいと思っております。 　私も大体１１カ所わかっておりまして、大体全部回ったんですが大変危険です。市有地よりもむしろ民有地のほうが危険な箇所が本当に見ますと、多々あるんです。本当に家が迫っているところも多々ありますから、そういう意味では、ぜひここもしっかり見ていただいて、行政としても対応していかないと、やっぱり花屋敷つつじガ丘じゃないですが、災害が起これば深刻なことになりますので、その辺ひとつまずお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、南ひばりガ丘の浸水対策、いわゆる低地帯に対する対策なんですけれども、市内で低地帯として水害の危険箇所に指定されているのは、いわゆる向月町・鶴の荘地域とこの南ひばりガ丘地区と２カ所になるんですけれども、先だって５月１７日の朝日新聞に関西大学の社会安全研究センターのセンター長である河田惠昭さんという特別任命教授、災害で専門家と言われています。この方が次のように、防災塾で述べられたことが言われているんですけれども、地球温暖化の影響で風水害は激化する傾向にあると。１９７６年から２０１５年の間の前半と後半の２０年ずつを比べると、１時間に５０ミリ以上の雨が降った回数は１．３５倍、８０ミリ以上は１．６６倍、１００ミリ以上は１．９５倍にふえた。強い雨ほど降りやすくなっている。確かに１００ミリを超えるとか、まさに２００ミリを超えるような雨が降って、大変な災害起こっているわけですけれども、台風が梅雨や秋雨の前線と重なると強い雨が広域で長時間にわたって降る、大きな河川があふれるため、接近時に前線がどのように……、これ梅雨前線のことだと思うんで、どこに横たわっているかが重要だと、このように詳しくいろいろなことが書かれているんですけれども、ちょっとそのことも踏まえて質問をしたいと思うんですけれども、この過年度と昨年度の被害を踏まえて内水氾濫の解析をコンピューターでされたと思うんですけれども、コンピューターに入れる場合、どういう要件をされたか非常に私は気になっているんですけれども、まず最初に、外水位の影響が小さい場合という前提なんです。今の答弁でもよく聞いていますと、外水位の影響が小さい場合というのは、すなわち短時間の降雨の場合は最明寺川の水位がそれほど上昇せず、最明寺川の水位の影響は小さいという条件で検討したと言われていますよね。すなわち、最明寺川に向けての放流バイパスが現在あるわけですけれども、その先のフラップゲートが十分に開くと言うんですか、有効に働くという前提での要件だと思うんですけれども、もし、今の河田先生の話じゃないですけれども、最明寺川に長時間の雨が降った場合、まさにこれ短時間の雨の場合の想定だけなんですから、すなわち長時間の雨があの地域に降った場合は、最明寺川はかつてあふれたことは何回もある荒れ川ですから、そこが上がってしまうとフラップゲートは働かないと、こうなってしまうんです。これすぐわかることだと思うんです。もし、フラップゲートが働かない場合はどうなるんですか。ちゃんとシミュレーションでやったかということと、働かない場合はどうなるのか。どのように考えているのか、答えてください。 ○北野聡子　議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　最明寺川の水位が上がってフラップゲートが作動しなかった場合には、内水、つまり宅地側のほうに水が溜まって浸水をかなり起こす可能性があるというふうには思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　２５番北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　今言われたことを簡単に言うと、これフラップゲート頼りの内水対策ですから、すなわちフラップゲートが開かない、長時間の雨が降って最明寺川の水位が上がってフラップゲートが開かなかったら、あの地域は水没するというわけです。水没しても仕方がないというのが、実は今の判断。担当者そう言いました、私に。 　こんなことってありますか。私は考えられへんと思うんです。当然今の時代ですから１００ミリを超える雨とか２００ミリを超える雨の可能性は十分あるんです。特にあの花屋敷とか、あの山手の地域は最近よく雨が降るんです。いろんな方位の関係で。そういうことから考えれば、この対策というのは何なんかなと。 　もう１つ。今回の対策を一生懸命枝線の対策とか幹線の対策とようけ書いてあるんですけれども、ずっと私も大体現場、歩いてみましたけれども、要は、なぜあの地域が急に低地帯、もともと低地帯だったんですけれども、なぜ最近浸水が多くなったか、溢水が多くなったかというのを現地の方に聞きますと、これまでは植木や畑や田んぼやったんです、ほとんどが。ところが比較的山本駅から近いもんですから、どんどん宅地化して。いわゆる水がめというのか、小さなダムの効果を雨が降ったときにしていたわけです。ためてゆっくり流すもんですから、調整機能を持っていたんですけれども、どんどん開発されるもんですから、一気に水路に流していく、側溝へ流していく、バイパスを流すもんですから、あちこちで道路、長尾線に水がたまったり、口谷で水が溜まると。 　これで何を考えたかというと、要は下流に流せなんです。全部バイパスを太くしたりＵ字溝を広くしたり、片一方のかさ上げをしたりして、要は下流のほうにスムーズに流れるようにしたんです。長尾線から来る水も丹波街道に横断側溝を入れまして、横断側溝から別の排水路を通って下流側に持っていくようにしたんです。コンピューターの考えたことですから。要は全部、いわゆる南ひばりガ丘３丁目の下流の地域、川西の際のほうまで全部持っていくようにしたんです。 　しかし、考えてみてください。水は人間のように自分で方向を、急に曲がれませんから、当然上流側から押す力でどんどん下流に行きます。そうすると水はもう流れたほうしか行かないんです。横向きってバイパスがあるんですけれども、バイパス管があってもそっちはなかなか行かないんです。そうすると南ひばりガ丘の３丁目の中でも、結果的には下流側の地域で、どちらにしてもちょっと複雑な水路なんですけれども、複雑に水路がなっているんです。ここで水があふれるということが起こる。それから、このまま行けば、川西側が今回のシミュレーションに入ってたんかどうか、次に答えていただきたいんですが、そうすると川西がどうかということを地元の会長さんに聞きますと、川西のほうもやっぱり従来溢水しているんです。そうすると、下流側に圧を強めてしまいますと、要は口谷１号雨水幹線のど真ん中にもバイパスに行くためのわざわざ壁までつくってバイパスの方向に向けているんです。その壁もとると。そうすると、まさに下流側の圧力を、下流側に水が流れるように流れるように全部設計してあるんです。そうすると南ひばりガ丘３丁目の、すなわち、丁目で言うと、５、６、７の地域、川西との境ですけれども、どこか川西側で水があふれるということになる可能性が極めて高いんです。そのことをどう考えておられるのか。川西側はシミュレーションでどうしたのか、その辺答えてください。 ○北野聡子　議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　今回の口谷１号雨水幹線の平成２６年８月２４日に浸水した区域より下流側は川西の水路になってございます。その解析の時には詳細な調査はしてございませんけれども、少し現場調査をした結果、水路断面の狭いところも見受けられます。したがって今年度に詳細設計等を実施するようにしてございまして、対策の必要性も含めて検討することとしてございます。そのシミュレーションは具体的にはやってございませんけれども、一定そういったことで今後検討していこうかというふうには考えてございます。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　今、答弁で述べられましたように、要は、川西側はシミュレーションの対象に入っていないんです。こんなことしていたら、もしこのことで川西側に被害が出たら、また川西側の住民からすごいやっぱり意見が出ますし、行政的にも極めてまずい結果になると思うんです。 　川西側、今言われましたように、これが川西側の水路なんです。これ宝塚市の本当に境界から二、三十メートルぐらいですか、もうすぐそこにあるんですけれども、これちょっと大きく曲がっているんです。しかも、ここはすごく狭いんです。ということは、ここで絶対渋滞、水がたまると言うんか、逆流しますから、これたまってしまいます。だから、下流側に流しとったんでは、結局ここへたまるだけですから、結局川西側とか川西に近い宝塚であふれることは間違いないんです。 　現地で会長さんと一緒に歩くと、少し下流側に行くとこれだけの段差があるんです。これ最明寺川で、ここで合流しているんですけれども、２メートル以上の段差があるわけです。これ十分対策は可能です。だから、私はここの下にボックス型の、いわば水路の下に水路をつくると、荒神川でやったように、水路の下に水路をつくれば十分対応できるし技術的には可能です、誰が考えても。ぜひそのことを、今回の対策を私は否定しているんじゃないんですけれども、今の治水に対しての考え方は、実はためるという考え方なんです。雨はできるだけそれぞれの地域にためましょうと。調整して流していきましょうと、これが考え方なんですけれども、あそこの地名から、今回の行政の考え方は、ためるのが難しいから下流へ流しましょうという限りは、この対策をやる限りは、やっぱり川西側のこの下にもう一つ水路をつくって、誰が考えても下流側から整備せなあかんの当たり前のことなんです。そこをぜひ今回の工事もあわせて同時にやっていかないと大変深刻な課題をつくってしまうと、こう思うんです。 　また、最初に言いましたように、もし最明寺川が増水してフラップゲートが開かなかったら、これでは水没地域になっちゃうんです。結果的には宝塚市がより水没をして、より被害を拡大する結果になっちゃうんです。これをやる限りは、やっぱり下流側を急いでしっかり対策するということをしないと成り立たないと思っているんです。その辺ぜひしっかり考えてやっていただきたいと思うんですが、同時にしないと、これ深刻なことになりますので。行政的にも対立的になってしまいますから、それはやっぱりよくないと思うんですが、その辺どうですか。 ○北野聡子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　１次でも答弁いたしましたように、既に施工の可能性について川西市側と協議も始めてございます。議員御指摘のことも踏まえまして、今後川西市とも十分協議しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　ぜひよろしくお願いいたします。また、必要ならば聞く機会見つけて質問させていただきます。 　次に、入るを量りてのことについて幾つか質問したいと思うんですけれども、２８年１０月に公表された財政見通しでは、平成２８年度から３０年度までで３７億４，９００万円、３２年度までの５年間で４２億５千万円の財源不足が生じるというのが一番最近の、去年の１０月に公表された財政見通しですけれども、さきの市議会でも指摘しましたけれども、この場合の見通しの根拠になっている収入算定の前提要件が内閣府の経済財政諮問会議で提出された中長期経済財政に関する試算のうち経済再生ケース、すなわちアベノミクスが予定通りの成果を上げた場合、最もだから経済が成長した場合の数値を宝塚市は使ってまいりました。宝塚市は市税においても譲与税の交付金や地方税でもフルにこの数値を使って、結果的には阪神間でこの数値を使っているのは宝塚だけであります。芦屋もこの同じ数値を使っていますけれども、実は芦屋は市税のみであります。それ以外の市は、実はベースラインケースという、いわゆるそんなに経済は成長しないという数値を使っております。なおかつ尼崎市は全く成長、同額の据え置きを基本といたします。川西市は生産年齢人口をもとにして使っております。三田市も生産年齢人口を使っております。すなわち宝塚市が最も高い成長率を見て、この財政見通しをつくられたわけですけれども、私はこれまで再三に財政見通しが甘いと、このままでは大きく収入が減少することになりますよと、こういう指摘をしてきて、市のほうもそれはよく理解されて、今後は見直すというふうに既に明確に表明されたわけです。 　さきの市長の答弁でありましたように、３月末の補正予算で１２億９千万円予算が計上されました。さらに、その後の最終の最後の確定で３億円減額しまして、何と国からのお金、交付税や交付金、譲与税が１６億円も減額したということ。そのことは１０月の財政見通しからすると、入りが何と１３億２，１４６万円減ったんです。すなわち財政不足は、そのときはもう１３億不足が上がったわけです。さらに、この６月の補正予算見ますと、２８年当初から見ますと、譲与税や交付金で４．９億円、交付税では２．３億円、合わせますと７．２億円財源不足になっております。すなわち２８年度の予算と、これ決算ですけれども、２９年度の予算合わせますと、何と２０億財政不足が生じているというのが今日の実態であります。 　さきの市議会でもこの辺のところは詳しく指摘しましたけれども、やはり財政見通しの根拠、歳入の根拠になっている数値が高い成長率をこれまで宝塚は根拠にされてきたわけですけれども、今日の経済の実態から大きくかけ離れているのが現実であります。そのことを踏まえて、やはりしっかり近々発表されると言われる財政見通しでは発表していただきたいと、このように思っております。 　もう宝塚も厳しく入りを判断されないといけませんし、もう市長選挙も終わって、市長は圧勝されたわけですから、今こそ現実に立ち返らないと、今こそ市民に真の今の財政の状況を公表することは極めて大事だと思っているんです。ただ厳しくなった厳しくなったでは、なかなか市民は理解できません。我々議会側もなかなか理解できないんです。これでは幾ら行革すると言っても進まないんです。今もう危機的です。そりゃもう私よりも市の担当者が一番御存じですから、いろんな施策聞くと、財政状況からできない財政状況からできないという答弁になっちゃうわけです。私はやっぱりここは本当に腹をくくって、きちっと今の財政状況を公表する。そして、市民にも理解を求める。その上でやっぱり市民にも行革に対する理解を進めていくと、このことをすることが極めて大事ですし、私たち議会にももちろん責任はありますけれども、このことをしっかりやっていただきたいと思うんです。 　さきの答弁でありましたけれども、基金も限界です。全国では基金をため過ぎやと、安倍総理も２１兆円もため込んでいるやないかと、交付税がそこへ回っているんじゃないかと、こんなことまで言われていますけれども、宝塚市は残念ながら、もう過去の答弁から言っても限界点です。限界額を下回ってきているんです。もう運用のために考えたらどうにもできない事態。その辺はっきり言うなら、やっぱりこれまでは出ずるを量りて入りを決めるというか、先に出るほうがあって、それに合わせて入りを考えてきたというのが現実的じゃないかと、こう思うんですけれども、その辺、近々発表される財政見通しの中では、本当に今の財政をしっかり公表していただきたい。現実を公表していただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　これまでの財政見通しにつきましては、議員からもいろいろと御意見をいただいておりまして、我々のほうもその見直しについては今回取り組んでいるところです。これまでの財政見通しがどうであったかというところにつきましては、やはり私どももその財政見通しと実際決算の状況等を見比べますと、そのような状況で動いていたというところで、これまではそういう財政見通しを継続して行っておりました。ただ、平成２８年度につきましては、議員おっしゃるとおり国の交付金等がかなり落ち込みまして、その流れで２９年度当初予算も国の地方財政計画の中でもこれまでの伸びよりもかなり減となっているような状況から、私ども２９年度は減の予算を組んでおります。 　こういった状況をやっぱり踏まえまして、各市の財政見通し等も十分に参考にしながらしっかりとした財政見通しをつくっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　私は入りの証拠はわかりませんから、出のほうは十分まだ決算発表されていませんのでわかりませんけれども、さきに言いましたように、１０月の財政見通しから見ても２０億円以上財源不足が生じているわけですよね。そうすると、６０億円近い、６５億円を超える財政が不足すると、こういう事態が予測されるんです。さらに、ほんだら出のほうはどうかというのは、これから決算続いて議論することになるんですけれども、ここはもう深刻ですから本当にやっぱり正確な数字をありのまま発表されないと、本当に真剣に財政を再建すると言ってもできないですよ。そのことを私たちはあえて指摘をしておきます。 　ところで、さきの行財政改革調査特別委員会で、各部長の決意をお聞きを私もいたしました。しかし、各部長の発言の中で、大変今の財政状況に対する理解に温度差というか理解の差があるなというのは、もう痛感いたしました。どう見ても、全事業を見直すというのが市の方針なんですから、あれこれの事業を見直すと言われているわけじゃないんですから。全ての事業を市長みずからが見直すと、こう言われているわけですから、そう考えると、自分ところはないんやという話はあり得ない話なんですけれども、そのときにどうも自分ところは余りないないみたいな話が私は印象として受けたんですけれども。 　中川市長は１７日の記者会見、当選直後ですけれども、事業廃止や見直しを心を鬼にして進めると強い決意で述べられています。さらに、さきにも言いましたように市民福祉金の廃止という、まさに宝塚市の中でも最も大きな課題で過去にも挑戦された課題なんですけれども、そのことも廃止をする方向で検討するということまで述べられているわけです。 　私は市長は記者会見で述べられたとおり、非常に強い決意を持って臨まれようとしていると思うんですけれども、そうすると、その姿勢が全庁内の幹部クラスにきちっと認識されているのかどうか。私は、この前の行財政改革特別委員会における各部長の答弁では、私は全ての部長では、まあ幾人かの部長はどうなのかなと、様子見の人もおるんじゃないかなと、こう思いましたけれども、全員に聞くわけにいきませんので、本当は時間があれば全部長に改めて聞きたいんですけれども、そういうわけにいきませんので、特に行革担当の部長としてどのようにあのときの答弁を思われましたか、お聞きしたいと思います。
   　ただ、その前に一言言っておきたいんですが、さきに、この行財政改革調査特別委員会の前に大川委員長と私でこの特別委員会の運営について話し合いをしました。そのときに大川特別委員会委員長からもきちっとやっぱり各部長に認識をしっかり聞きたいと。ちゃんと行革に対する姿勢を述べるようにと、強く言ってほしいという指摘があって開いた特別委員会なんです。その辺のところから考えると、余りにも私は理解できないんですが、そこをどう考えられましたか。どう認識されましたか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　今回の行革の取り組みにつきましては、財源不足に対する取り組みと持続可能な健全な財政基盤の確立といった取り組みというふうに大きく２つに分けて取り組みを掲げております。いずれも大事な取り組みであることには変わりないんですが、私としましては、健全で持続可能な財政基盤の確立という取り組みがこの行革のポイントであるというふうに考えております。 　財源不足に対する取り組みにつきましては、職員の給料等の削減、それから市税等の収納対策の充実、それから執行管理というふうに十分に実施できて、一定の成果を見込めるところまできておりますが、やはり健全で持続可能な財政基盤の確立の取り組みにつきましては、先ほどもありましたとおり、市民福祉金の見直しですとか、小・中学校区の見直し、それから幼稚園の規模の適正化等のこれまで達成できなかった取り組みですとか、これまでの課題に対する取り組みということで大変難しいところもありますが、徐々に進んでいるというところです。ただ、時間を要しておりまして、その成果にはなかなか至っていないというところはあります。 　しかしながら、歳入がこういうふうに落ち込んできておりまして、歳入の規模に応じた歳出にしていくということから考えますと、やはり今の歳入の状況ですとか基金の状況、こういった本市の厳しい財政状況を各部にしっかりと発信し共有して、それでみんなに、各部長に理解してもらった上でしっかりと臨んでいくという働きかけを私自身がもっとしていかないといけなかったのかなということで、そのあたりは少し十分でなかった点があったのかなという思いも持っております。 　今後、これから全ての事務事業を点検して見直していくというところに取り組んでいくわけですので、このあたりのことについてしっかりと部長に共通の認識を持って、心を一つにして取り組んでいけるように頑張っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　さきの答弁でも言われているし、きのうからも言われていると思うんで、見直しの方向性をことしの９月に決定するように取り組みを進めているところですと言われているんですよね。もう９月に決定するためには本当に数カ月しかないんです。だから、あえて私は言っている。ただ、やっぱり市の財政の、市政の運営状況から考えると、９月までにしないと来年度の予算、来年度の施策に反映するためには、当然これは９月までにしないと間に合わないんです。だから決してこれは、私は早いというタイミングではないなと、こう思うんです。やっぱりそこをしっかり考えて市長は心を鬼にしてと、こう言われているわけですから、行政担当者も我々議会もそれは理解して、まさにそれぞれがこれまでの事もしっかり踏まえて、今の現実を直視してしっかりやっていただきたいと思いますので、９月に向けてもう少しやっぱり積極的に、これはそれぞれに本当は聞きたいですけれども、聞きませんけれども、それぞれの部長がしっかりやっていただきたいと、こう思うんです。 　市民福祉金の廃止は、この前の担当部長の説明では、９月市議会に廃止案を提案すると、こういうふうに明確に言われましたけれども、まさにやっぱりそのように１つずつの施策は具体的にしっかり確立して方向を出していかないと、やっぱりみんなが横にらみにならないように進めていただきたいということを要望しておきます。 　次に、ＬＣＣについてちょっと質問をさせていただきたいと思っています。 　宝塚ガーデンフィールズとか、新庁舎の関係ですけれども、具体的な企画設計が済んで、今詳細設計の段階だと思うんですけれども、一体この宝塚ガーデンフィールズとか新しい庁舎は、設計上は何年もたせる計画なんですか、すなわち当然建てかえの周期も考えられていると思うんですが、例えば何十年もつということを前提にして設計されているのかどうか。この２つの建物についてまずお聞きいたします。 ○北野聡子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　公共施設マネジメントの方針の中で、基本的に鉄筋コンクリートの建物は更新年を６０年というのを１つの目安に考えておりまして、まず、マネジメントの中では６０年という考え方を持っています。ただ、実際には長寿命化やらいろんな予防保全をやっていって７０年、あるいは８０年、１００年とか長いスパンで活用していくと、そういった認識のもとで設計をしておるということでございます。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　マンション学会に私所属しているんですけれども、学会の中では、１００年マンションと当初言っていたんですけれども、今は２００年マンションを目指すと。また、ヨーロッパは、当たり前のことなんですけれども、ヨーロッパ行ったら２００年たっても３００年たってもしっかりもっている建物はいろいろあるんです。大理石の文化と木の文化とコンクリートの文化、違いはあるんですけれども、実は１００年もたせるか２００年もたせるかにとってスケルトン、構造的な部材をどう使うかということと、いわゆる中の配水管とか中の素材をやっぱりある程度更新できるような設計にしないとだめなんです。 　ナチュールスパのようにあんな複雑な建物つくったら、配管がもう非常に複雑でどうにもできないわけです。そのために例を挙げたんですけれども、そういうことにならないように、今１００年もたせるため、２００年もたせるためには、今の設計段階でしっかり１００年周期以上の周期を見て、内部の設計、構造を考えなきゃだめだというのを言いたいんです。まだ私の言うことを理解されていないと思うんです。 　結局そこを今しっかり考えることが極めて大事な段階なんです。だから、私は今の時点で２つの施設、本当に大事な施設ですから、しっかりその建物の生涯の、すなわち建ててから壊すまでの費用を換算したら、初期の段階でどれだけしっかりした絵を描くか、これによって決定的なんです。初期の費用は２割なんです。８割が後の事業費なんです。その２割をどうするかによって全く違ってくるんです。そこの認識をしっかりして、しっかりそういう視点で改めて見直していただきたい。答弁でいろいろしっかりやっているかに言われる。改めて検証していただきたいと、こう思うんですが、どうですか。 ○北野聡子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　基本設計の段階からＬＣＣの観点を庁内、いろんな角度から議論をいたしまして、また専門の、非常に技術力の高いコンサルタントなりの意見も聞きながら、いろんな工夫を取り入れております。 　１次答弁で幾つか御紹介させていただきましたが、まだまだ詳細設計の中でいろんな工夫の余地がありますので、今現在もそういった観点で見直していきつつあるところでございますので、しっかりとＬＣＣの最小化に向けて検討を進めていきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　今の問題、また別の機会で議論できたら議論させていただきたいと思っています。 　このことに関連して１点だけ、ナチュールスパ宝塚の立体駐車場の更新費用３千万円が今回計上されたんですけれども、担当に聞くと、これ非常に特殊な立体駐車場で汎用性がないから非常に苦労したんですけれども、聞きますと保障期間は１年ということです。これ３千万円かけた立体駐車場が本当にどうなのかというチェックは極めて難しいと思うんです、技術的に、はっきり言いまして。専門家に聞くと極めて難しいと言っています。そうすると、ほんまにそのかけた費用がしっかりした立体駐車場、いえば長くもつ立体駐車場ができているかどうかという判断は極めて難しいんです。にもかかわらず、たった１年です。たった１年、なぜ保障期間なんですか。 　私は今管理組合の理事長していますけれども、私のところはこういった発注をするとき、全部５年の条件入れます。どの業者も大変嫌がります。しかし、我々としては技術的にわかりませんから、それを保障してくれへんかったらうちは出しませんと、こう言って交渉します。全部５年持たせます。５年たったら大体出てきます。私はこれはぜひやっていただきたい。そうしないと３千万円投入してまた傷んだらどうするんですか、これ。少なくとも、そりゃ業界は１年と言うかもしれません。そこは頑張って、これだけ延ばし延ばしで、しかも外国製や言われてどんどん日本製で独自に開発するということらしいんですけれども、そうなってくると余計不安なんですけれども、その辺少なくとも５年保証はしっかり要求して、できなくてもそこは押し込んでやっていく必要があると、私はこう思っているんですが、どうですか。 ○北野聡子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　我々も交渉の中で１年という期間ではいかがかということで話し合いをしてきたんですけれども、業界の中では、これは通常１年ですというお答えをいただいております。御指摘いただいたことも踏まえて、もう一度挑戦をしてみます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　５年保障をきっちり文書で入れていただくか、いえば第三者の専門家に完成したものをチェックしていただくと。技術的にチェックしていただくと。こうしないとその立体駐車場の精度というのか、完成精度はわかりません、正直言いまして。どちらか少なくともやってください。その第三者、専門家の方の判断でやっぱり必要な改修はしていただく。保障期間も、その方も含めてしっかり主張していくということ。これは費用かけてもいいですから専門家の判断をしてください。我々もだから管理する場合にも全て専門家の判断を仰ぎます。費用かけてでもやらんと、これどぶに捨てるわけにはいきませんので、その辺お願いします。 　次に、具体的な幾つかの問題は、あと５０分でやります。 　宝塚の自然の家ですけれども、先日久しぶりに宝塚の自然の家にイベントがあるということで行ってまいりました。当時石倉議長も来られていましたけれども、私びっくりしたんですけれども、大変もう荒れ果てております。 　昨日地元選出のたぶち議員に聞きますと、私はイノシシの畑になっとるなと、こう言ったんですけれども、実はイノシシだけではなくて、鹿やウサギなどが畑、暴れているとこういう状態であります。まさに野生動物の楽園になっているというのが現実でありまして、もうあっちこっち掘り返されてぼこぼこになっています。こりゃ大変です。 　建物の劣化も、実は人が使わないとなると、もう急激に建物って傷むんです、実は。よく聞きますと、給水管設備がもともと恐らく余り調子がよくなかったと思うんですけれども、故障して使えない。だから、今回予算少し上がっているようですけれども、こういう状態であります。 　すなわち、あのままほかすともう再生不能、本当に次に利活用するためには多額のお金を入れないとどうにも使えなくなってしまうんです。ここはやっぱりそこをしっかり考えて対応していただきたいと思うんです。確かに地元の対応にもいろいろと課題はあるようですけれども、私は市の財政状況が厳しいからといって先送りして建物が朽ちるまで放置するという考え方はどうなんでしょう。どうも私はそういうふうに聞こえるんです、正直言いまして。過去から、これ急に問題になったわけじゃないですから。建てかえが困難としても、あのまま朽ちくした建物を放置することは、余り、やっぱり宝塚市政として恥ずかしいなと、こう思っているんですが、やっぱり何か必要でないものは壊す。どうせ使うものはやっぱりちゃんと再建する、修繕するということを決断しないと、余りにも我が市政としてこんなこともちゃんとできへんのかという思いなんですけれども、今回の措置はどうも７月から１１月の期間の土曜、日曜、祝日ということで、これはもうこれで当面の策としてはやむを得ないと思っているんですが、私はやっぱりあのまま野生動物の楽園で放置するのはいかがかなと、こう思っているんですが、これどう考えられますか。どなたですか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　今現在、議員おっしゃられるように非常にイノシシでありますとか、イタチごっこの状態でありまして、手を入れるんですけれども、すぐに掘り返されるという状況もありまして、非常に維持管理に困難さが生じております。 　また、実際に毎日使っておれば高架水槽に上げるポンプでありますとか、そういったものは正常に動くんですけれども、これが使わない日が続けばふぐあいが生じるというような状況もあります。そういった実態の中で、今回７月から１１月の中で、一定実際に稼働する中で実際にその施設を使っていただくということも踏まえまして、具体的なふぐあいの部分というのをもう少し見きわめていきたいなというふうに思っています。その上で本当に必要な部分で、今後運営するに当たって必要な修繕部分というのを見きわめた上で我々としては対応していきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　もちろん地元ともよく話していただく必要があると思うんですけれども、ひとつ社会教育施設という冠というのか、ことになっているんですけれども、そのままいくのかどうか、もう少し広い意味での地域利用型の施設にするのか、そこもやっぱりちょっと考えないといけないなと思っているんですけれども。しかし、あれだけの豊かな自然環境のところですし、長年宝塚の自然の家として親しまれたところですから、あのまま放置しておくのはどうかなと、やっぱりある程度限度、期日を決めて判断していくということが必要だし、財政が厳しいからといってあのまま汚い、朽ちた建物を放置しているとどうにもならなくなりますので、取り除くものは取り除いてみたいなことの判断は、どこかでやっぱりしっかり担当部から上げて対応するようにしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 　次に、小浜工房館について。 　この１年前まで大変ごたごたが続きまして休館から１年がたちました。ただ、地元は大変静かになりまして、本当のこと言うとほっとしていると言うんですか。しかも、再開を求める声は私には全く聞こえません。地域の方も全くそんな声は出されません。それがあの施設の現実であります。 　答弁でも少し触れられたようですが、小浜工房館という名称なんです。考えたら、なぜ小浜という地名をつける必要があったのか。町並み保存のための一環だとみたいなこと言われたことあるんですけれども、町並み保存と工房館とは別の意味ですよね、あくまでも。その辺やっぱり私は小浜という地名をつける必要があったんかどうか。今になって考えてみると、そこちょっと疑問です。 　それから、工房館といいますけれども、もともと小浜は大工さんの町です。そう意味では手づくりの工作機械を使った工房的な性格の町ではないんです、歴史的には。しかし、今どこの公民館でも類似施設はあるんです。陶芸なんかもあちこちにあります。 　そういう中で、あの施設が本当に今必要なのかどうか。結局あそこでされた方はどこ行きはったかなと思ったら、公民館に行ったり、美座の会館行ったり、あちこちでやってはって特に支障はないんです。これが現実だと思うんです。 　私は数年間大変混乱しましたし、恐らく市の担当者も大変苦労して、このことで嫌な思いをした職員もたくさん結果的には生まれたわけですから。市の職員をあえて処分せざるを得んてなことまで起こったわけですから。もうやっぱりあの地域を正直言いまして、もうあれ以上混乱させることはやめていただきたい。それが地域の声です。まさに１千万円予算が組まれていて、それで地域が混乱し、担当職員も本当に苦労してきたというのがこの１５年間の実態ですから、その辺しっかり踏まえて根本的に施設の活用を大きく見直していく時期じゃないかなと。これは小浜のまちづくりについても考えないかん時期になっているんですけれども、そのことを指摘しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、児童生徒の減少対策。 　さきに教育長のほうからいろいろ答弁がありましたけれども、私は去年、この数年間、この問題、実は何回もこの本会議でも取り上げてきたんですけれども、実はそのきっかけになったのは五月台小学校で、今３年生ですけれども、１年生が１２名になったんです。そのときに多くの地域の方から、もう何とかせなあかんで、北山さん。このままいったら学校なくなるでというようなこととか、ＰＴＡの方々からもこれ以上余りにも少なくて切磋琢磨でけへん、教育環境が整っていないと。やっぱりちゃんと一定の規模の学校でなかったらだめなんだと、こういう意見を寄せられました。それで、私は五月台小学校、桜台小学校、五月台中学校の３校も回りましたし、川西も伊丹も全部行きました。そこでいろいろと各先生方からお聞きしたことを踏まえて、五月台小学校と桜台小学校の統廃合してはどうか。なおかつ単なる統廃合ではまちの活性化がなりませんから、小中一貫校方式を求めてはどうか。これは川西のグリーンハイツなど、２つの同じような団地は既に２校あったのを１校にされています。 　それから一定程度の５％程度の区域外通学の導入をしてはどうか。これは川西がされていたんで、こういうことを提案しました。なぜ同じような現地にあって、川西でできることがなぜ宝塚ではできないんですか。ここが私は疑問です。 　しかも、ことしの５月３０日の小・中学校の児童生徒の実績と推移というのをつくっていただいた、たまたまつくられたようですけれども、見ますと、五月台小学校はことしは１１７名ですけれども、来年は１０６、３１年は１０１、３２年は１０１、３３年は１０４、３４年は９８、１００名を切る学校にこのままではなってしまうんです。これが現実です。実は、後で述べる幼稚園の統廃合もありますけれども、あの地域のまちづくりとまちの活性化にとっても極めて大事なんです。 　いろんな宅建業者や不動産屋に聞くと、若い方含めて不動産を買おうと行かれる方が聞かれることは、足の便がどうですか。それからもう一つは、建物の耐用年数はどうですか。もう一つは学校はどうですかと聞かれるんです。 　この前、教育委員会が出された宝塚市立小学校及び中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針、２８年３月につくられたんですけれども、それを見ますと、小規模校における学校規模適正化の必要性という中で、その上にこう書かれているんです。全ての地域の子どもたちに等しく望ましい学校教育を行うには、適当な規模の学校を適正に配置し、よりよい教育環境を整備していく必要があります。その中で小規模校における学校規模適正化の必要性、学校教育では一定の児童生徒数や学級数があることにより、子どもは集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、話し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を見直すことから一定の児童生徒数や学級数が必要です。人間関係の序列化や固定化はしないよう、各学年でクラスがえができるよう複数の学級が必要です。体育ではクラス対抗ができ、部活動においても子どもたちに十分な選択肢を用意する必要があります。 　学校運営。教員配置では、学級複数学級にすることで教員同士が指導方法について協議でき、また組織的な校務分掌も確立され、教員がお互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保する必要があります。 　すなわち、このことを逆に読むと、今の五月台小学校は、いわゆるよりよい教育環境ではないとなっちゃうんです。皆聞きはるわけです。結局、ますます高齢化しちゃうんです。ますます空き家がふえるんです。だから、私は教育的視点だけではなくて、あの中山台ニュータウンを市としてどうするのかと。活性化するためにはやっぱり学校なんです。教育に魅力がなかったらだめなんです。五月台中学校のもう一つの財産は、中山台のもう一つの財産は、五月台中学校の吹奏楽部が非常に全国的に見てもレベルが高い。すばらしい指導者がおられて全国大会にいつも行っている。これが誇りなんです。ところが、去年までは３クラスやったんですが、ことしもう２クラスになったんです。そして、吹奏楽は５０人編成ですから、全国大会は。５０人が確保できないんです。１年生が入ったら、もうその子も入れてしないと５０人確保できへんです。せやけど１年生は肺活量がないですから、吹く力がないんです。明らかに見てて、私はこの前、川西のホールで演奏会がありましたけれども、もうすぐわかります。やっぱり迫力が落ちています。当たり前のこと、それは自然のことですから。 　こうなってくると、中山台ニュータウンの魅力はどんどん薄れていって、物すごくあの地域がまちづくりにおいて活性化がなくなっちゃうんです。だから私は一日も早くはっきりした方向を出してあげたい。こういうふうに盛んに指摘し、お願いしてきているわけです。 　ことしの３月に副市長も地域の会議に出られて、実は明確にこのことについて発言されて、非常にまちのリーダーの方々、まちづくり協議会の方は喜んでおられて、やっと希望を持たれた。これで進めそうやと、こう言われているんです。しかし、きょうの答弁聞いていたら全然トーンが落ちていて、どこ行ったんかいなと。副市長は明確に決めたことはやります、言い切りはったわけです。そういうふうに聞いているんです、私、申しわけないですけれども。そう言い切った。だから物すごい安心したと。これでうちは何らかの方向性が出る。今の状態が一番中途半端なんです。ちゃんとした明確な方針を出していくことが、あの地域に住んでいる人たちに希望と活性化をつくっていくんです。そういう視点でしっかり取り組んでいただきたい。細かい幾つかの視点のことは言いません、もう十分わかっているわけですから。私が言うまでもなく、教育関係者からこれは私が教えていただいたことなんですから。 　そういう面でこのたび新たに担当になられた上江洲理事のほうから、この問題に対する認識と、ぜひこれいろんな課題があるし、問題があるというのはそれなりに私もわかっておるんですけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、どうですか。 ○北野聡子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　ただいま御指摘ございました中山台地区の子どもたちの減少によるいろんなさまざまなまちづくりの課題、これは中山台地区に限ってのことではございません。全市的な問題ということで、我々も共通認識を持っているところでございます。 　それがゆえに２８年３月に地方創生の宝塚版の総合戦略をつくりまして、その中で学校教育を含む魅力ある教育環境の充実というような取組項目も設けて取り組みを始めているところでございます。そういう意味では、今いろいろ、るる御指摘がありました幼稚園、学校の適正規模、適正配置、あるいは小・中学校９年間を見通した教育の連携、一貫的な教育のあり方、そういった課題についてもできるだけ地域、保護者のコンセンサスをいただきながらではありますが、決めるときは決めて、決断すべきは決断しながらスピード感を持ってやっていくべきであろうというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　ぜひ幾つか、やっぱりこの間私が問題提起してから、私はそのときは、本当に学校長それぞれのお話も聞いて、また現場の先生方の意見も聞いて、やっぱりこれをきちっと活性化する方法はこの方法しかないかということで、他市の状況も見て提案したんですけれども、それで教育長も含めて、ぜひこれをやろうと、ある面でやっぱり中山台地域にニュータウンの課題というのもあると思うんですけれども、逆に言えば、この地域からできなかったらほかではできへんなというふうにも私は思っているんですけれども、その辺しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　さきに言いましたけれども、地元のまちづくり協議会で３月に副市長が行かれて、大変皆さんが希望と期待を持たれてよかったというふうに私も聞いたんですから、その辺を踏まえて上江洲理事も大変ですけれども、しっかりやっていただきたい。決断するときには決断するという姿勢で進めていただきたい。よろしくお願いします。 　次に、都市計画道路荒地西山線のことについて少し質問したいと思うんですけれども、この道路は、都市計画道路の決定をされてからことしの９月で６０年になるんですけれども、既に経過したりしております。今日社会全体の人口減少をしてきております。そういう中で、仁川小学校の高地を削り、しかもあの場所には断層があるということはもう既に明らかになっております。しかも、財政が厳しいという中で、なぜ今から拡幅まで進める必要があるのかというのが地域の疑義でありまして、幾つか私はその辺の説明をしっかりしていく必要があるなと、理解を得る必要があるなと、こういうふうに認識しているんです。 　しかも、先行されて進められていた荒地西山線の工事はまだ続いております。着手してから２０年以上かかっているということでしたけれども、まだまだどうもかかるようでありまして、予算も相当大きく増額したわけですけれども、確かになぜおくれたか原因の中に、当初のハーフアンダー方式からフルアンダー方式に変更したということも起因していることはよくわかっています。私も当時そういうことで発言しましたので。ただ、その後に地下水や大きな玉石などが出てきて、なかなか工事ができなかった。工事の途中で工事現場が水没すると、こういう事態もあって大変混乱したんですけれども、要はまさに事前の調査をしっかりされていたのかどうか。適切な調査をされていたのかどうか。それから、地域住民や地権者との協議は非常に困難なことはよくわかりますけれども、やっぱり地権者の理解がなかったら、これ工事できへんわけですから、そういう意味ではしっかりされていたのかということが私は疑問があると、今日おくれてきた原因じゃないかなと思っているんですけれども、そこで、新たに進められようとしている競馬場高丸線ですけれども、先日中川市長と地域住民の間で担当者も含めて何回も協議がされて、覚書が交わされました。ちょっと改めて、少し長いですけれども、紹介したいと思うんです。 　都市計画道路競馬場高丸線に係る懸案事項に関する覚書。宝塚市と８名並びに１団体は、平成２６年１月９日付の乙から、乙からは地元の住民の方ですけれども、から甲への要望書、競馬場高丸線整備期間に係る懸案事項について及び平成２６年２月６日付の甲から乙への文書回答を踏まえ、甲が計画している都市企画での競馬場高丸線に関して宝塚市都市計画審議会において、住民の懸案事項については十分に対応し、払拭するようにとの附帯意見を履行するために具体的な取り組みを下記のとおりとする。なお、事業内容を決めるに当たっては、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて乙から甲へ平成２６年１月６日付要望書の７項目に関する環境影響評価は、甲がみずから調査や予測評価を行うこと。ついては、調査の過程で工事を実施することは関係法令、基準に抵触し住民生活や宝塚市にとって著しく不当な結果となり、継続不可能と判断される場合は計画の撤退も視野に入れて進めること。 　記１、今後事業認可を受け、甲が取り組む平成２９年２月６日付の上記甲の文書中、回答については以下のとおりとする。 　１、大気汚染、騒音、振動に関し、以下の調査を実施する。 　①平成２９年度に道路開通後の想定交通量を行い、環境基準に対する適応性を検証する。 　②実施設計段階において環境アセスメントフローを参考に環境中に適合する施工方法等を選定する。 　③調査範囲は道路計画全域の沿道とその周辺を対象とする。 　④調査計画、調査方法、調査結果及びその解析について、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター（以下まちづくり技術センターという）のほかの技術支援を受ける。 　（２）地質、地盤、地下水に関し以下の調査を実施する。 　①平成２９年度に直近のボーリングデータ等の情報を収集するとともに、必要と見られる場合は平成２９年以降に新たにボーリング等の調査を行い、構造物建設の実現性の検証を行う。なお、阪急立体交差部については、平成２９年度に新たなボーリング調査を実施し、その検証を行う。 　②平成２９年度の事業実施に当たり、地下水や地盤等の影響についての検証方法の検討を行う。その方法にのっとり基本的には工事着手前に調査を実施する。なお、検証方法を検討し、その結果によっては工事中及び事業後に調査を行うこともある。なお、その調査範囲は道路計画全域の沿道とその周辺を対象とする。 　③調査計画、調査方法、調査結果及びその解析については、まちづくり技術センターほかの技術支援を受ける。 　（３）景観に関し、以下の点に配慮する。現在に良好な住環境及び景観への影響について、市都市景観条例の目的に沿う計画設計を実施するとともに、地域住民には具体的に変化がわかる視覚的資料を提供する。 　２、甲は上記の１及び３にかかる調査等の方法時期、実施場所及び結果については、適宜乙と、地元住民とですね、協議の場を持ち、お互いの理解と信頼の上に立って進める。 　以上、本件の覚書の締結の証として、本書を１０通を作成し、というふうなことが書かれております。 　この覚書に基づいて、私は最後の調査の方法、時期、実施場所及び結果等については適宜協議の場を持ち、相互の理解と信頼の上に立って進める。私は覚書、本当に画期的なものだと思っているんですけれども、お互いにこの覚書の内容を誠実に、しかも順守していることが大事だと思っているんですけれども、市のほうの現時点での認識を改めてお聞きします。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　競馬場高丸線の計画策定に当たりまして、地元のほうといろいろと御議論させていただいた。いろいろと地元のほうには荒地西山線の整備状況なども踏まえまして、いろんな御心配事がある。十分に計画決定時点では御説明できなかったことについて、この時期においてきっちりと説明し、事業をというふうにお約束したところでございます。 　今、実際にボーリング調査自身も現地でやっておりまして、現場調査のほうは既に終わろうとしている。あとはそのデータ自身の解析に入っていくと。この今覚書を交わさせていただきました方々におきましても、来月には途中経過の報告になりますが、その辺の御説明もさせていただきながら、きっちりとお話し合いをしながら誠意を持った対応をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　２月１４日付に今後の実施予定の調査内容とまちづくり技術センターの支援についてという文書が出されていて、平成２９年度内に実施するという項目について、太文字で二重下線で示されているんですけれども、まず１点、ボーリング調査と地下水観測についてですけれども、仁川地区に存在する断層の考慮をした上で安全な構造物の施工が可能か否かの検証を行う。 　次、阪急立体交差部以外については、まず、既存のボーリングデータの確認を行う。次に、現状把握でボーリングの位置を定め、ボーリングを行い現状を把握し、影響について考察する。地下水については、観測位置、観測方法、観測頻度、工事前、工事中、工事後、観測方法を定め、水位の基準値などを設定し、影響について検証を行う。地域全体についてですけれども、騒音、振動、大気汚染調査ですけれども、道路開通後の想定交通量を用い、環境基準に適合するか否かについて検証を行う。対応策が必要な場合は、その方法について検討を行う。開通後の検証方法を定め、開通後にその検証を行う。 　もう１点、景観についてですけれども、代表的なポイントにてイメージ図を作成し検討を行う。こういうことを２９年度中に行うということを言われております。 　私もまちづくり技術センターのほうに住民の方々と一緒に、もちろん市の担当者も含め行ってまいりました。まちづくり技術センターの方も非常にしっかり認識していただきまして、しっかり言うべきことは言ってチェックしたいと、こういうふうに言われていますので、ぜひこういったときの議論なり回答も含めて誠実に覚書を遵守していただきたい。そのためにこれから一緒にやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　次に、最後になりますけれども、ごみ焼却炉の整備用地について、ちょっと少し時間かかりますけれども。 　まず、整備方式をもう１点説明したいんですけれども、整備方式については次の機会にしたいと思うんですけれども、だだ、長期的な視点とリスク管理という面を考慮して判断することが必要だと、こう思っております。すなわち、管理責任は、施設に対するリスク責任と言ったらいいんでしょうか。市にあるのは当然でありますから。維持管理面で本当に市が技術的なチェックができる体制がないとどうにもできません。やはりこういう特殊な機械については、技術的なチェック管理能力は市の側にあるかどうかが非常に大きな要素だと私は思っております。現在が十分とは思いますけれども、それでもそれなりに何とか対応できているんですけれども、こういったことをしっかり考慮して判断していきたいと思います。 　それでは、これまでいろいろこの場でも議論がありましたけれども、整備用地のことについてずばり幾つか質問したいと思っています。 　現在の周辺地域の方から建てかえ反対の署名が１つの自治会と１つの管理組合ですけれども、２団体２６４世帯、５５５名から提出されております。また、周辺の方々からパブリックコメントに対する意見として現在地建てかえ反対の意見が約２５名ほどの方から寄せられております。 　実は、経過がありまして、私は今の炉が建てかえる前からこの問題にかかわって、地域の自治会の方々と一緒に市のほうと話して、話し合いの場にほとんど立ち会っていたんですけれども、実は当初はもう平成元年、昭和６０年ぐらいですけれども、もう３０年ほど前になりますが、あの当時はごみが焼却できなくて、あの地域に大量のごみが山積みになっていると。そこにカラスがどんどん集まってきて大変周辺に影響があるという状態でした。そんなこともあって、もうあそこでの建てかえはやめてほしいというのが地域の切実な声だったんです。 　もともとこの小浜清掃工場の反対をするための対策委員会をつくったんですけれども、周辺自治会の方々がつくられたんですけれども、そこで私はかかわったわけですけれども、当時、実は今のラビスタの奥の大阪砕石のところに一旦は焼却炉、ごみ清掃工場を移すというのは、当時担当部長が新聞報道で発表されたんですけれども、実はそこへ行くルートに西宮市があったんです。今のラビスタとか、北高校行く道はなかったですから。西宮を通らないと行けないということがありまして、結局西宮の住民が猛反対されまして、そこには建てられないということになって、何とか現在の場所で新炉を建てさせてほしいということで倉敷も行きましたし、世田谷も行きましたし、練馬も行きましたし、いわゆる都市型の施設、都市の中心部にある施設を見て回って、しっかりした対策をするということの中で時間的にも間に合いませんので、約６，７００平米ほど、当時民間業者が持っていた土地を買ってやっと建てたんです。 　そのときにできた協定書の中で、今回だけは建てさせてほしいと、次は北部に建てます。これが文書として、そういうことを担当者が言われて、文書では次の総合計画に記載すると、こういうことになったんです。だから地域の方はいずれ移るものだというふうに、ずっとこの間２８年間なるか、３０年近く市の担当、クリーンセンターの担当者と周辺の自治会の協議会と話し合いをしていますけれども、毎回総会のときに地域の自治会長から、もう約束どおりやってくれとか、こういうことがずっと出てきているのが今日の実態です。 　この３０年間、協議の中で、実は、ダイオキシンの数値が、測定したら大変高い地域が、これいろんな要因があると思うんですけれども、ある場所で発生したり、故障してガスの処理がしっかりできなかったり、収集車からごみをまき散らすとか、カラスのふんの被害とか、やっぱりいろんな機械そのものの公害対策はしっかりできていますけれども、なかなか不測の事態というのはやっぱりあるんですよね。その都度私も含めて行政担当者も市民の方に説明して理解を求めて今日まで進んできたというのが今の実態なんです。 　あの地域は、もともとはどちらかといえば行政の一番下流側だったんですけれども、今は大きなマンションが建ちましたし、聖隷さんの大きな施設が建ちましたし、本当にまさに市の中心的な位置になってきたんですけれども、これさきに副市長に聖隷さんの施設を建てたときに質問しているんですけれども、そのときに聖隷の施設ができて大規模な高齢者施設ができたわけですけれども、こういう現状から見て、現在地での建設はどう考えても無理じゃないですかといって質問したときに、さきの副市長は当然ですと。現在地での建てかえは考えておりませんと、こういうふうに答弁されているんです。
   　さらに、当時の、これもうちょっと言っておいたほうがいいと思うんで少し説明しますけれども、当時の経過をいろいろ振り返ってみますと、実は小浜清掃工場建設対策協議会と今のような締結をしたのは５９年１２月２１日なんですが、同じように下流側に伊丹市の市域が入るんです。８００メートル以内に、当時。そこで池尻小学校区の自治会連絡協議会と池小ブロック宝塚清掃工場改築公害対策委員会というのが当時できたんです。そこと、実は宝塚市が協定書を締結されています。その協定書の中では、協定書の第３項ですけれども、宝塚市は次期清掃工場の建設計画と現清掃工場の北部地区移転計画については、昭和６６年度を初年度とする次期１０年間の宝塚総合計画に組み入れる。甲は次期総合計画を策定し、直ちに乙に連絡する。これは前と一緒ですよね。実は総合計画に入れられたんですけれども、ところが北部計画なくなったから、後で北部というのはできないですよとなるんですけれども、実は３にこういうことが書かれているんです。甲は現清掃工場の跡地をスポーツ施設等の公共施設用地として利用する。すなわち、私が説明しましたように、あそこの場所にはもう次はつくりませんよと、別の場所に移りますよと、それが北部ということになっただけで、大事なことはあの場所にはつくりません。すなわちあの場所は、跡地はスポーツ施設等の公共施設用地として利用しますというのが協定書の中で締結されているんです。ここはやっぱりしっかり踏まえていただかないと、やっぱり近隣住民との約束、下流側の伊丹市民とのこういったきちっと文書を交わしての約束は当然市として順守するというのは当たり前だと思うんです。この辺、この経過について市長初め関係者の皆さん、しっかりどう認識されているのか改めてお聞きします。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　今議員から御説明いただきましたように、今の清掃工場を建てるときに、昭和５９年に地元の小浜清掃工場建設対策協議会と覚書を交わしております。それから昭和６０年１０月には、今おっしゃっていただきました伊丹市の池尻小学校区等と協定を結んでおりまして、今御説明あった内容で協定をしているという事実も十分認識しているところでございます。 　我々といたしましては、こういう事実がある中で、今議員もおっしゃっていただきましたように、清掃工場の周辺協議会という組織と毎年のように運転の状況について御説明をさせていただいて、何トンのごみをこういう状況で処理をさせていただきました。公害についてもこういう形で処理をさせてもらいましたというような御説明をさせていただきながら現在に至っているところでございます。 　その会議の中で、今もおっしゃっていただきましたように、次はどうなるのかというような御質問もいただく中で、毎年開催をさせていただきました。平成２１年１１月にその周辺協のほうから、次の清掃工場はどうなるんですかというような要望書という形でいただきましたものに対しまして、平成２２年１月に周辺協のほうに市長印を押して御回答させていただいているのは、覚書、協定において次の総合計画を位置づけてというところについてですけれども、市のほうは北部、県の新都市、北部の新都市を予定しておりましたということで、その新都市が進度調整ということで、現在着手される見通しがないということで、北部地域に整備することについては白紙に戻すということを文書で御回答をさせていただいているという状況です。 　それについては、それで十分納得いただけたかどうかというところは我々ちょっと同席はしておりませんけれども、回答については受けとっていただいたということで、地元の方にも御説明もさせていただいておりますし、それ以降、総会があるたびに現有地も含めて候補地として市が責任をもって決定をしてまいりますという御説明をさせていただいております。 　そして、ことしのパブリックコメントに当たりましても十分に説明をさせていただきました。マンションにも御説明に上がらせてもらう中で、同様の説明をさせていただいた上で実施させていただいたというふうに認識しているところです。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　北山議員。 ◆２５番（北山照昭議員）　今の北部地域に清掃工場建設する、それを白紙にされたことを何か異議を申しているわけでは決してございません。それは長期のプランの中でなくなられたのは、よくよく理解皆さんされています。ただ、そのことではなくて、要は北部に、いわゆるあのときの約束は、この文書で理解していただきたいと思うんですけれども、すなわち、次の清掃工場は現在地ではなく北部に建てますよと。しかも伊丹市の方々に文書回答されたように、いわゆる跡地はスポーツ施設等の公共用地として利用しますよと。すなわち跡地はということは、あそこにいわゆるごみ焼却炉をもう建てませんよということを言われたわけです。それがこのときの約束、住民に対する説明で約束なんです。だから教育総合センターを建てるという話も出てきましたし、聖隷さんの施設を建てるという話も、いずれはなくなるという前提で動いてきたんです。 　だから、私は北部計画がなくなったことをけしからんと言っているわけじゃないし、住民の方もそんなことは誰も言っておられません。それは全く別の話で、そうではなくて、この場所でクリーンセンターを建てるという話はなかったんじゃないかと。だから、これはこれから市側が決められるわけですから、私が言っていることは、この場所はだめですよと、この場所は過去の約束から見てあり得ないところですよということを言っているわけです。それは実はさきの副市長も委員会の答弁だったと思うんですけれども、やっぱりそれは聖隷さんの施設ができたときにそのように言われているんです。そこをしっかり認識されないと、やっぱり地元との理解の差はますます大きくなって、はっきり言えば、確かにいろんな公害対策がされたことは事実ですし、それは部長言われるように我々も一生懸命何か起これば対応してきたわけです、正直言って。説明会もしてきて、私も含めて協力して一生懸命やってきたわけで、それはそのとおりなんですけれども、やっぱりあの施設があることによって、ほんなら何も影響ないかというと、やっぱりいろいろ、いわゆる嫌悪施設といったら言い過ぎかもしれませんけれども、結果的には嫌悪施設と見られているというのは現実なんです、やっぱり。それはやっぱり依然としてカラスがおって、カラスがベランダに来てごみを持って行くと。いまだにその現象は変わらへんわけです。そういう現実はやっぱりしっかり踏まえて、あの市域の方に結果的にはこれ何十年間にわたって御迷惑をかけてきたわけですから、そういうこともしっかり踏まえて次の整備用地は考えないと、これ先に進みませんよということを今丁寧に申し上げているつもりなんですけれども。 　ましやて、これ宝塚市民だけではなくて、他市の住民と約束されて、締結までされているんです。そこにまで明確にちゃんとスポーツ施設等の公共施設で利用するとまで書かれているんです。これが現実なんです。そこをやっぱりしっかり考えていただきたい。 　２点目は、あの地域は既にマンションもどんどん建って、あの当時はクリーンセンターの目の前のマンションはなかったんです、宝塚サンハイツ。あの建物は建設が決まってから建った建物なんです。もちろん聖隷さんの施設もなかったし、その下流側の宝塚サニーというマンションもなかったんです。どんどんやっぱり住宅が建ち、介護施設が建ってきたというのが現実なんです。そういうまちが変化したこともやっぱりしっかり見ておかないといけないんじゃないかと。 　それから、やっぱりあの施設はこちら側と同じように、やっぱりまさに最初言いましたように、どっちかといえばまちの、行政の端っこだったんです。しかし、今は結果的には宝塚市の中心的な地域なんです。この地域はもっとスポーツ施設含めて有効に活用することは十分可能ですから、そういう意味ではこのごみ焼却炉は別の場所に、ほとんどの自治体はやっぱり山間地というんですか、市から離れた場所に建っているのがほとんどなんです。どうしてもやむを得ない場合、倉敷のように倉敷の市役所の前にあるとかいうのもあることは事実ですけれども、それもよくよく私は理解していますけれども、そういうことから考えたら、整備用地の検討に当たっては、今回のパブリックコメントを通じて大変やっぱり地域の中では反対の意見が強くて、私は意見は意見として出してくださいと言いましたけれども、それが現実なんです。それはやっぱり過去の、行政が過去の担当者といえ、それは今の市長でなく友金市長の時代に約束されたことなんで、ことはありますけれども、行政はやっぱり継続性のあるものですから、その約束はやっぱり約束としてしっかり認識して対応していただきたいと、こう思うんです。そうしないと私はやっぱり地域的にも混乱するだけでかえってよくないんではないかと、そのことを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で、安全で誇れる宝塚をつくる会、北山議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は、あす６月１日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 ──　延　会　午後３時２８分　──...